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各銀行のフラット35利用条件


フラット35金利比較ランキングがご案内する「各銀行のフラット35利用条件」。今回は「八十二銀行フラット35の商品概要」です。

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「八十二銀行フラット35の商品概要」


こちらのコラムでは各銀行のフラット35利用条件をご案内します。

今回は、八十二銀行のフラット35商品概要です。

商品名

長期固定金利住宅ローン(フラット35)

利用できる人

次のすべての条件を満たす方

1.申込時満70歳未満、最終ご返済時満80歳未満の方

2.年収に占める全てのお借入れ(本ローンを含む)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準以下の方(収入を合算することができる場合もあります。)

・年収(お申込み年度の前年収入)400万円未満 : 年間返済割合30%以下

・年収(お申込み年度の前年収入)400万円以上 : 年間返済割合35%以下

※全てのお借入とは、本ローンのほか、本ローン以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます)等のお借入をいいます(収入合算者の分を含みます)。

3.日本国籍の方、または永住許可を受けている方または特別永住者の方

4.その他住宅金融支援機構の債権買取基準を満たす方

使い道

・お申込人、またはご親族が居住するための新築住宅(土地付およびマンション等)の建設資金、購入資金または中古住宅の購入資金

・お申込人が利用するためのセカンドハウスの建設資金または購入資金

・住宅ローンの借換資金

住宅の要件

次のすべての条件を満たす住宅

1.住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であること。

2.住宅の床面積が以下の住宅であること

・一戸建て住宅、連続建住宅、重ね建て住宅の場合 : 70u以上

・マンション(地上回数3以上の共同建ての住宅)の場合 : 30u以上

※店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が全体の2分の1以上であること。

3.住宅の建設費または購入価格(土地取得費がある場合にはその費用を含みます)が1億円以下(消費税等込)の住宅であること。

対象地域

条件なし

融資金額

100万円以上8,000万円以下(1万円単位)で、建設費または購入価額(非住宅部分に関するものを除きます)以内

融資期間

次のいずれか短い年数の期間内

1.15年以上35年以内(1年単位)(ただし、申込時満60歳以上の場合は10年以上)

2.「80歳」−「お申込時の年齢(1年未満切り上げ)」の年数

金利

全期間固定金利

※ご融資利率はご返済期間(20年以内・21年以上)と住宅の建設費または購入価格に占める借入額の割合(90%以内・90%超100%以内)に応じて異なります。(借換融資の場合を除きます)

※ご融資利率はお申込み時ではなく、資金のお借入れ時の金利が適用となります。(金利は毎月見直します)

返済方法


元利均等月賦返済または元金均等月賦返済

※6か月ごとのボーナス払い(お借入額の40%以内(1万円単位))も併用できます。

口座引落日

毎月5日

返済口座

全国の金融機関

担保

ご融資対象の土地・建物に、住宅金融支援機構を第1順位の抵当権者とする抵当権を設定させていただきます。

※建設地の土地および同一敷地内の既存建物は、本ローンのお借入れの対象でない場合も担保に入れていただく場合があります。

保証人

必要ありません。

保証料

なし

団体信用生命保険

原則、機構団体信用生命保険に加入。月々の支払いに団体信用生命保険の加入に必要な費用が含まれます。

火災保険

原則として建物の評価額いっぱいで、ご返済期間と同一期間の長期一括払の火災保険(任意の保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済をいいます)に加入します。なお、同一敷地内の既存建物についても同様です。

※火災保険料はお申込人さまのご負担となります。

融資事務手数料

・事務取扱手数料 : 50,000円

・ご契約時書類の印紙代(1通ごと)

 1万円未満 : 非課税
 10万円以下 : 200円
 50万円以下 : 400円
 100万円以下 : 1,000円
 500万円以下 : 2,000円
 1,000万円以下 : 1万円
 5,000万円以下 : 2万円
 1億円以下 : 6万円
 契約金額のないもの : 200円

・抵当権の設定費用

 登録免許税(抵当権設定登記) : お借入れ金額の0.4%

※特例が適用される場合があります。

※別途司法書士への登記報酬料がかかります。

繰上げ返済手数料

未詳

遅延損害金

年率14.5%

契約している指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会

※連絡先:全国銀行協会相談室

参考にしてみてください。

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