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各銀行のフラット35利用条件


フラット35金利比較ランキングがご案内する「各銀行のフラット35利用条件」。今回は「千葉銀行フラット35の商品概要」です。

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「千葉銀行フラット35の商品概要」


こちらのコラムでは各銀行のフラット35利用条件をご案内します。

今回は、千葉銀行のフラット35商品概要です。

商品名

ちばぎん長期固定金利型住宅ローン(住宅金融支援機構買取型)

利用できる人

次の条件をすべて満たす個人客。

1.申込時の年齢が満70歳未満で、最終約定返済時年齢が満80歳未満。

※親子リレー返済の場合は、申込時年齢が満70歳以上でも可

2.本件を含めた総借入金に係る年間返済額の年収に占める割合が次の基準以下。

・前年度税込年収400万円未満:年間返済割合30%

・前年度税込年収400万円以上:年間返済割合35%

3.日本国籍を有する、または永住許可等を受けている外国人。

4.親子リレー返済の場合には、後継者が次の要件をすべて満たす。

・申込本人の子供で定期的収入がある。

・申込時年齢が満20歳以上満70歳未満。

・融資対象の住宅に申込本人と同居。

・連帯債務者となる。

5.その他住宅金融支援機構の債権買取基準を満たす。

使い道

1.申込本人が居住するための住宅の建設または購入資金(中古住宅を含む)

2.申込本人が主として居住するための住宅以外の住宅の建設または購入資金

3.親族が居住するための申込本人以外が居住する住宅の建設または購入資金

※住宅金融支援機構融資と本ローンの併用は不可(財形住宅融資を除く)

4.自ら所有し、本人あるいは親族が居住するための住宅の建設または購入資金の借入れに係る借り換え資金

住宅の要件

1.現行の中古住宅の技術基準を適用

2.借り換え対象住宅ローンの要件

・借入れから1年以上経過していること(直近1年間正常に返済していること)

・住宅取得時の融資額が8,000万円以下で、かつ住宅の建設費または購入価額の100%以内

・住宅の建設費または購入価額が1億円以下であること

3.一戸建て住宅の場合

・住宅部分の面積が70平方メートル以上の住宅

・一戸あたりの住宅建設費(土地費融資がある場合は、土地取得費を含む。)または住宅購入価額(いずれも消費税相当額を含む。)が1億円以下

・次の基準にあてはまる住宅であること

a.住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅

b.住宅建設の場合、竣工時に建築基準法に定める検査済証が交付される住宅

c.住宅購入の場合、申込日以前2年以内に完成したもの、または工事中のもの(未着工のものを含む。)で、まだ人が住んだことのない住宅

4.共同建て住宅の場合

・専有面積が30平方メートル以上の住宅

・購入価額(消費税相当額を含む)が1億円以下

・次の基準にあてはまる住宅であること

a.住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅

b.住宅金融支援機構が定める維持管理の基準に適合する住宅

c.申込日以前2年以内に完成したもの、または工事中のもの(未着工のものを含む)で、まだ人が住んだことのない住宅

5.中古住宅の場合

・前記、一戸建て住宅の場合及び共同建て住宅の場合による他、次の条件をすべて満たす住宅

・借入申込日から起算して2年以前に竣工した住宅であること

・建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合は新築年月日(新築登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の場合については、住宅金融支援機構が定める耐震評価基準等に適合していること

※その他詳細は住宅金融支援機構の「譲渡債権適格基準」によります。

対象地域

未詳

融資金額

・借り換え:対象ローン残高及び適合証明検査費用、または、担保評価額の200%のいずれか低い額まで

・貸出金額:100万円以上8,000万円以内

※建設費(土地費融資がある場合は、土地の取得費を含む)または購入価額の100%以内

・貸出単位:1万円単位

融資期間

35年から借り換え対象ローンの借入日からの経過期間(1年未満切上げ)を減じた期間が上限

金利

貸出時の利率を全期間について適用し、貸出期間中、利率は変更しません(全期間固定金利:20年以内、20年超の2種類)。

返済方法

貸出期間に応じて貸出金額を次の方法で分割し、第1回返済日以後1ヶ月毎の応当日(約定返済日)に、ご指定の預金口座から自動振替により、利息とともに返済します。

・元利均等毎月返済

・元金均等毎月返済

・ボーナス時増額返済併用

※ボーナス時増額返済による返済元金総額は、貸出金額の40%以内(1万円単位)とします。最終返済日に未払利息がある場合は、残存元金とともに一括して返済します。

口座引落日

約定返済日にご指定の預金口座から自動振替により、返済元金とともに受入れます。

返済口座

指定の預金口座

担保

住宅金融支援機構が融資対象物件を担保取得し、第1順位で抵当権を設定登記します。

担保物件のうち建物には火災保険を付保します。

※敷地に抵当権を設定しない場合は、保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定します

保証人

不要

保証料

不要

団体信用生命保険

原則として、住宅金融支援機構所定の団体信用生命保険に加入します。月々の支払いに団体信用生命保険の加入に必要な費用が含まれます。

死亡・所定の高度障害状態に該当した場合に保険金の支払い対象となる「機構団信」と、死亡・所定の高度障害状態に加え3大疾病に該当した場合に保険金の支払い対象となる「3大疾病付機構団信」の2種類があります。

※健康状態、年齢や借入金額などにより、加入になれない場合があります。

火災保険

火災等により建物や家財が損害を受けた場合に、損害が補償される「住宅ローン専用火災保険」に加入できます(保険料が別途必要となります)。

融資事務手数料

事務取扱手数料

・手数料定額型:32,400円(消費税込)

・手数料定率型:融資金額×2.16%(消費税込)

※50/50プランは、手数料定額型のみの取扱いとなります。

繰上げ返済手数料

一部繰上返済・全額繰上返済とも繰上返済手数料は不要

遅延損害金

年率14.5%

契約している指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会(銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関)

参考にしてみてください。

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