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各銀行のフラット35利用条件


フラット35金利比較ランキングがご案内する「各銀行のフラット35利用条件」。今回は「中国銀行フラット35の商品概要」です。

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「中国銀行フラット35の商品概要」


こちらのコラムでは各銀行のフラット35利用条件をご案内します。

今回は、中国銀行のフラット35商品概要です。

商品名

住宅ローンフラット35

利用できる人

借入れ時の年齢が満70歳未満で、完済時の年齢が満80歳未満の人

機構買取型住宅ローンとその他の借入れ金を合わせたすべての借入れ金の年間返済額が、年収に対して次の基準割合を満たしている人

・年収400万円未満:30%以下

・年収400万円以上:35%以下

その他、住宅金融支援機構が定めた基準を満たされる方

借り換え融資の場合、

・原則借換えの対象となる住宅ローンの債務者と借換融資の申込人が同一である人

・住宅取得時に借入た住宅ローンの借入日(金銭消費貸借契約締結日)から借換融資申込日まで1年以上経過しており、かつ借換融資の申込日の前日までの1年間、正常に返済をしている人

使い道

本人が所有し、かつ本人、またはその家族が居住するための住宅の建設資金(土地取得資金を含む)、または購入資金および前記の住宅の建設または購入のための住宅ローンの借換資金

※リフォームのための資金は取扱いしていない。

住宅の要件

・住宅の床面積

 一戸建住宅の場合:70平方メートル以上

 共同住宅(マンション等)の場合:30平方メートル以上

・住宅金融支援機構が定めた技術水準に適合する住宅

<新築>

・建設費用(土地取得費用を含む)、または購入価格が1億円以下(消費税等を含む)の住宅

・借入れ申込日において、竣工から2年以内の住宅で、人が住んだことがない住宅

<中古>

・購入価格が1億円以下(消費税等を含む)の住宅

・借入申込日において、竣工から2年を超えている住宅、またはすでに人が住んだことのある住宅

<借換>

・住宅取得時に借入れた住宅ローンの借入れ額が8,000万円以下

・建設費または購入価格(土地取得費がある場合はその費用を含む)が1億円以下(消費税等を含む)の住宅

対象地域

未詳

融資金額

100万円以上8,000万円以内(1万円単位)

借換えの場合は「借換えの対象となる住宅ローンの残高」または「機構による担保評価額の200%」のいずれか低い額まで。

※ただし、住宅の建設費用または購入価格(土地取得費用を含む)を限度とします。

融資期間

15年以上35年以内(借入れ時の年齢が満60歳以上の場合は、10年以上、かつ完済時の年齢は満80歳未満)

※ただし、借換えの場合は(「35年」−「住宅取得時に借入れた住宅ローンの経過期間(1年未満切り上げ)」)と上記のいずれか短い年数。

金利

融資期間(20年まで、21年以上)、融資率(建設費または購入価額の9割以下、9割超)に応じた金利がそれぞれ適用されます。

申込みの受付時ではなく、資金の受け取り時の金利が適用されます。

返済方法

毎月元利均等返済または毎月元金均等返済

融資金額の40%以内で、6か月ごとの増額返済も併用できます。

口座引落日

毎月15日または25日(銀行休業日の場合、翌営業日)

ただし、初回の返済日が融資を実行した日から9営業日以内の場合は、初回のご返済日は第10営業日目の日となります。

返済口座

未詳

担保

融資対象となる住宅、その敷地および土地取得費の対象とした土地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定します。

保証人

不要

保証料

保証料は貸出利率に含まれております。

団体信用生命保険

原則として、住宅金融支援機構所定の団体信用生命保険に加入します。月々の支払いに団体信用生命保険の加入に必要な費用が含まれます。

死亡・所定の高度障害状態に該当した場合に保険金の支払い対象となる「機構団信」と、死亡・所定の高度障害状態に加え3大疾病に該当した場合に保険金の支払い対象となる「3大疾病付機構団信」の2種類があります。

※健康状態、年齢や借入金額などにより、加入になれない場合があります。

火災保険

融資対象の住宅に火災保険をかけます。

また、借地等で敷地に抵当権が設定できない場合は、その火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定します。この場合の保険期間は融資期間以上、払込み方法は長期一括払いとなります。

※保険料は顧客負担になります。

融資事務手数料

・手数料定額タイプ:1件32,400円(消費税等を含む)

・手数料定率タイプ:融資金額×2.16%(消費税等を含む)

繰上げ返済手数料

・一部繰上返済:無料

・繰上完済:5,400円

遅延損害金

未詳

契約している指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会(銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関)

参考にしてみてください。

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