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各銀行のフラット35利用条件


フラット35金利比較ランキングがご案内する「各銀行のフラット35利用条件」。今回は「北海道銀行フラット35の商品概要」です。

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「北海道銀行フラット35の商品概要」


こちらのコラムでは各銀行のフラット35利用条件をご案内します。

今回は、北海道銀行のフラット35商品概要です。

商品名

住宅ローンフラット35

利用できる人

次の全ての条件を満たす人

1.申込時の年齢が満70歳未満で、完済時年齢が80歳未満の人(親子リレー償還利用時は後継者のみ対象)

2.安定した収入のある人で、本ローンを含めた総借入金にかかる年間返済額の前年度年収に占める割合が次の基準以下の人

・前年度年収400万円未満/年間返済割合30%以下

・前年度年収400万円以上/年間返済割合35%以下

※年収に占めるすべての借り入れ(フラット35を含む)の年間返済額が、上記基準に満たない場合、要件を満たす人の収入合算が可能です。

3.日本国籍を有する人、永住許可または特別永住許可を受けている人

4.その他、住宅金融支援機構の債権買取基準を満たす人

使い道

本人または親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金、中古住宅の購入資金(リフォームのための資金は対象となりません)、セカンドハウス(賃貸・売買を目的とするものは除く)、または住宅に関する借入の借り換え資金。

※土地取得費を借入に含める場合、以下の要件が必要です。

1.住宅の建設に付随して購入した土地であること。

2.土地の取得時期が融資申込日の前々年度4月1日以降であること。

3.建物建設費に対する融資と併せて申込みすること。

※土地購入資金のみの借入はできません。また資金の受け取り時期は、住宅の竣工後になります。

住宅の要件

次のすべてを満たす住宅

1.一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合、床面積が70平方メートル以上であること。

2.共同住宅(マンションなど)の場合、専有部分が30平方メートル以上であること。

3.住宅の耐久性などに関して、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること。

4.店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること。

5.建設費(建設に付随して取得した土地の購入費も含みます)または購入費が1億円以下(消費税を含みます)であること。

6.新築住宅については、申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことのない住宅。

7.中古住宅については、申込み時点において竣工から2年を超えている住宅、または人が住んだことがある住宅。

8.借り換えにおいては、当初の建設費または購入価額(ともに土地取得費があればその費用を含む)が1億円以下(消費税を含みます)である住宅。

9.セカンドハウス(賃貸・売買を目的とするものは除く)

10.保留地(保留地上の建物を含みます)の取扱いはしていません。

※その他詳細は、住宅金融支援機構の定める債権買取基準によります。

対象地域

未詳

融資金額

・100万円以上8,000万円以内(1万円単位)

※借り換えの場合は、「現在借入中の住宅ローン残高(適合証明検査費用を含みます)」または「機構による担保評価額の200%」のいずれか低い額となります。

融資期間

次のいずれか短い方

1.15年以上35年以内(申込時の年齢が60歳以上の場合は、融資期間は10年以上)

2.完済時の年齢が80歳となるまでの年数

※収入合計する場合、収入合算者の5割を超える金額を合算する場合は、申込人・収入合算者のうち高い年齢が基準となります。

※借り換えの場合は上記のほか、「35年」−「現在お借入中の住宅ローンの経過年数(1年未満切り上げ)」までの期間となります。

金利

別途参照

返済方法

元利均等毎月返済または元金均等毎月返済(融資金額の40%以内の金額については、ボーナス加算返済の取扱いが可能です)

口座引落日

毎月10日・15日・20日・27日(休日の場合は翌営業日)

返済口座

未詳

担保

原則として融資の対象である土地・建物を共同担保として住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定します。ただし、抵当権設定について、地主の承諾が得られない場合でも、取扱いできる場合がありますので、窓口に問い合せください。

保証人

必要ありません。

保証料

なし

団体信用生命保険

原則として、住宅金融支援機構所定の団体信用生命保険に加入します。月々の支払いに団体信用生命保険の加入に必要な費用が含まれます。

火災保険

保険期間が1年以上、保険金額が融資金額以上の火災保険に加入いただきます。保険料の支払い方法は任意ですが、返済を終了するまでの間、継続して加入が必要です。

※融資金額が保険会社の定める評価額を超える場合、保険金額は評価額とします。

※住宅金融支援機構の特約火災保険には加入いただけません。

※保険料は客の負担となります。

融資事務手数料

以下のいずれか

1.45,000円(消費税抜)

2.融資金額×2.00%(消費税抜)

繰上げ返済手数料

不要です。(ただし返済できる金額は、元金100万円以上となります)

遅延損害金

年率14.5%

契約している指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会

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