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各銀行のフラット35利用条件


フラット35金利比較ランキングがご案内する「各銀行のフラット35利用条件」。今回は「関西アーバン銀行フラット35の商品概要」です。

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「関西アーバン銀行フラット35の商品概要」


こちらのコラムでは各銀行のフラット35利用条件をご案内します。

今回は、関西アーバン銀行のフラット35商品概要です。

商品名

住宅ローンフラット35

利用できる人

・申し込み時年齢が満70歳未満、完済時年齢が満80歳未満の人

・安定した収入がある人

・日本国籍の人、永住許可を受けている人または特別永住者の人

・本ローンとその他の借り入れを合わせたすべての借り入れの年間の返済額が年収に対して次の基準割合を満たしている人

 400万円未満:30%以下

 400万円以上:35%以下

・本商品契約後、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫含)借入が複数とならない人

・住宅ローン債権のうち、一定額以上を同行変動金利型住宅ローンとする方式(「ミックスプラン」)を選択する場合は、借入金総額のうち50%以上(又は1,000万円以上)が同行住宅ローンである必要があります。

使い道

申し込み本人が住むための住宅の建設資金または新築・中古住宅の購入資金及び他金融機関から借り入れ中の住宅ローンの借換資金

※土地のみ購入資金、リフォーム資金には利用できません。

住宅の要件

・建設費(土地の購入資金も含められます)または購入価額が1億円以下(消費税等含む) の住宅。

※土地の購入費は住宅の建設に付随して購入する場合にのみ対象となります。

※住宅部分の床面積が1/2以上の住宅。

<一戸建て住宅>

・住宅の床面積:70平方メートル以上

・住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅。

・建物竣工時に建築基準法に定める検査済証が交付される住宅。

・新築住宅購入の場合、借入申込日以前2年以内に完成したもの、または工事中のもの(未着工のものを含む)でまだ人が住んだことがない住宅。

<マンション等の共同建住宅>

・専有面積:30平方メートル以上

・住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準・維持管理基準に適合する住宅。

・新築住宅購入の場合、借入申込日以前2年以内に完成したもの、または工事中のもの(未着工のものを含む)でまだ人が住んだことがない住宅。

<中古住宅>

・借入申込日現在築後年数が2年を超えている住宅又は既に人が住んだことがある住宅。但し建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の場合、機構の定める耐震評価基準等に適合している住宅。

対象地域

未詳

融資金額

100万円以上8,000万円以内で建設費(土地の購入費も含みます)又は購入価額の100%以内(1万円単位)

※資金使途が借換の場合は、100万円以上8,000万円以内で「借換の対象となる住宅ローンの残高」又は「住宅金融支援機構による担保評価額の200%」のいずれか低い額まで

融資期間

次のいずれか短い方であること

1.15年以上35年以内(1年単位)。ただし、申し込み本人の年齢が満60歳以上の場合は10年以上。

2.完済時の年齢が満80歳となるまで(80歳の誕生日迄)の年数

※資金使途が借換の場合、現在借り入れの住宅ローンとの通算期間は35年以内とします。

金利

・固定金利

・返済期間(20年以下、21年以上)および融資率(90%以内、90%超)に応じた金利が適用されます。

・借入期間中の金利の変動はありません。また、融資利率は融資実行時の利率が適用になります。

・手数料の徴求方法による2種類(タイプA、タイプB)の適用金利が有ります。


返済方法


<元利均等返済方式>

・毎月一定日(当日が銀行休業日の場合は翌営業日)に、元金と利息を合わせて同金額をご返済用預金口座より自動引き落としします。

・毎月返済と併用して、半年ごと増額返済も利用できます。(半年ごと増額返済部分は融資金額の40%以内とします)

<元金均等返済方式>

・毎月一定日(当日が銀行休業日の場合は翌営業日)に、元金と利息を合わせた金額をご返済用預金口座より自動引き落としします。

・毎月返済と併用して、半年ごと増額返済もご利用できます。(半年ごと増額返済部分はご融資金額の40%以内とします)

※融資期間中の毎回の元金の返済金額は一定です。

※融資期間中の毎回の利息の返済金額は、その時点の元金残高により計算します。

※同行住宅ローン併用の場合(ミックスプラン利用)、同行住宅ローン部分のご返済方法は下記の通りとなります。

<毎月元利均等返済(半年賦返済併用及び元金据置返済は利用できません。)>

・毎回の返済額は借り入れ後5回目の10月1日を基準とする利率の見直し時まで変わりません。

・第1回目の見直し以降は5年ごとに再計算し新しく毎回の返済額を定めます。但し、金利が上昇しても新しい返済額は前回の返済額の125%以内とします。

・5年ごとの最終の返済額変更後、借入利率の変更等により最終の返済額による返済で返済期限までに返済が完了しない場合には、残債務について返済期限に一括して返済します。

口座引落日

未詳

返済口座

未詳

担保

融資の対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定します。

同行住宅ローン併用の場合(ミックスプラン利用)、同行住宅ローン部分については銀行の定める保証会社を抵当権者とする第2順位の抵当権を設定します。

保証人

必要ありません。

保証料

なし

団体信用生命保険

原則として、住宅金融支援機構所定の団体信用生命保険に加入します。月々の支払いに団体信用生命保険の加入に必要な費用が含まれます。

火災保険

融資対象の住宅に火災保険を付保し、敷地に抵当権を設定しない場合は、その火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定します。

※保険期間は融資期間以上(長期一括払い契約)

融資事務手数料

下記2種類の方法のいずれかで支払います。(融資金より差引)

1.タイプA:(融資金額によらず)54,000円(消費税等込)

2.タイプB: 融資金額×2.16%

※借り入れ後、繰上返済手数料等の手数料はありません。

繰上げ返済手数料

全額繰上返済:10,800円(消費税等込)

※一部繰上返済を行う場合は手数料不要です。

遅延損害金

年率14.5%

契約している指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会

※連絡先:全国銀行協会相談室

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