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各銀行のフラット35利用条件


フラット35金利比較ランキングがご案内する「各銀行のフラット35利用条件」。今回は「京都銀行フラット35の商品概要」です。

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「京都銀行フラット35の商品概要」


こちらのコラムでは各銀行のフラット35利用条件をご案内します。

今回は、京都銀行のフラット35商品概要です。

商品名

住宅ローンフラット35

利用できる人

次の条件を満たし住宅金融支援機構の買取承認が得られ同行が融資を適当と認めた個人の人

・借り換えの対象となる住宅ローンの債務者と借換融資の申込人が同一であること。

※借り換えの対象となる住宅ローンに連帯債務者がいる場合は、借換融資についてもその人を連帯債務者とする必要があります。ただし、連帯債務者及び収入を合算できる人は1名のみとなります。

・借り換え時に住宅及び土地の持分変更を伴わないこと。

※借り換えの対象となる住宅及びその敷地を共有している場合は、申込本人が共有持分を持っていること等の要件があります。

・住宅取得時に借り入れた住宅ローンの借り入れ日(金銭消費貸借契約締結日)から借換融資の申込日まで1年以上経過しており、かつ、借換融資の申込日の前日までの1年間正常に返済をしている人

・申込時の年齢が70歳未満の人

※親子リレー返済を利用の場合は、申込時の年齢が70歳以上の人でも申し込みできますが、後継者の人が次の条件をすべて満たすことが必要です。

・申込人本人の子・孫またはその配偶者で定期的な収入のある人

・借入申込時の年齢が70歳未満の人

・連帯債務者になることができる人

・日本国籍を有する人または永住許可等を受けている外国籍の人

使い道

次の1または2のいずれかの住宅ローンの借り入れもしくは借り換え

1.申込本人が所有し、かつ、住む住宅の建設または購入のための住宅ローン

2.申込本人が所有し、かつ、親族が住む住宅の建設または購入のための住宅ローン

借り換えの対象となる住宅ローンが住宅のリフォームのためのローンである場合は、利用できません。

住宅の要件

・住宅取得時に借り入れた住宅ローンの借入額が8,000万円以下であり、かつ、住宅の建設費または購入価額(土地取得費がある場合はその費用を含みます。)の100%以内であること。

・住宅取得時の建設費又は購入価額(土地取得費がある場合はその費用を含みます。)が1億円以下(消費税を含みます。)であること。

・住宅部分の床面積(※)が、次の住宅であること。

 一戸建住宅の場合:70平方メートル以上であること(上限なし)

 共同住宅(マンション等)の場合:専有面積が30平方メートル以上であること(上限なし)

※ 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所等)の床面積以上であること。

・敷地面積の要件はありません。

・住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅

対象地域

未詳

融資金額

100万円以上8,000万円以下。

借り換えの場合は「借り換えの対象となる住宅ローンの残高」または「機構による担保評価額の200%」のいずれか低い額まで(1万円単位)

融資期間

15年以上35年以内(申込本人または連帯債務者の年齢が60歳以上の方の場合は10年以上とします。)

ただし、借り換えの場合は次の1または2のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。

1.「80歳」−「借換融資の申し込み時の年齢(1年未満切り上げ)」

※ 年収の50%以上を合算した収入合算者がいる場合には、申込本人と収入合算者のうち、年齢の高い方の年齢を基準とします。

※ 親子レリー返済を利用される場合は、収入合算者の有無にかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。

2.「35年」−「住宅取得時に借り入れた住宅ローンの経過期間(1年未満切り上げ)」

※ 住宅取得時に借り入れた住宅ローンの借り入れ日(金銭消費貸借契約締結日)から借換融資の申込日までの経過期間をいいます。

・1または2のいずれか短い年数が15年(ただし、申し込み本人または連帯債務者の年齢が60歳以上の場合は10年)より短くなる場合は、借換融資の対象となりません。

・20年以下の借入期間を選択された場合、原則として、返済の途中で借入期間を21年以上に変更することはできません。

金利

固定金利(融資期間全期間固定)

・融資実行時の利率を適用します。

※ タイプA・タイプBから選びます。(タイプBは、タイプAより金利が0.2%低くなります。なお、タイプにより取扱手数料が異なります。)

・融資期間(20年以下・21年以上)により、それぞれ利率が異なります。


返済方法


「元利均等毎月返済」または「元金均等毎月返済」

年2回6か月ごとの増額返済併用もできます。(借入総額の40%以内)

口座引落日

毎月2,7,12,17,22,27日のいずれかを選びます。(ただし、金銭消費貸借契約日の応答日は除きます。)

返済口座

未詳

担保

融資の対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定します。

※ 同行住宅ローン併用の場合(ミックスプラン利用)、同行住宅ローン部分につきましては銀行の定める保証会社を抵当権者とする第2順位の抵当権を設定します。

保証人

必要ありません。

保証料

なし

団体信用生命保険

原則として、住宅金融支援機構所定の団体信用生命保険に加入します。月々の支払いに団体信用生命保険の加入に必要な費用が含まれます。

火災保険

融資対象の住宅に火災保険を付保し、敷地に抵当権を設定しない場合は、その火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定します。

※保険期間は融資期間以上(長期一括払い契約)

融資事務手数料

手数料は「タイプA」または「タイプB」のいずれかを選びます。

・タイプA:50,000円(消費税抜)

・タイプB:融資金額×2.00%(消費税抜)

繰上げ返済手数料

・条件変更手数料:無料

・繰上返済手数料:無料(1回100万円以上で1ヶ月以上前に同行に申し出る必要があります。)

遅延損害金

年率14.5%

契約している指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会

※連絡先:全国銀行協会相談室

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