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各銀行のフラット35利用条件


フラット35金利比較ランキングがご案内する「各銀行のフラット35利用条件」。今回は「みずほ銀行フラット35の商品概要」です。

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「みずほ銀行フラット35の商品概要」


こちらのコラムでは各銀行のフラット35利用条件をご案内します。

今回は、みずほ銀行のフラット35商品概要です。

商品名

フラット35(機構買取型)

利用できる人

以下の条件をいずれも満たす個人客

1.申込時年齢満70歳未満で、完済時年齢が満80歳未満

2.日本国籍を有する、または永住許可等を受けている外国人

3.総返済負担率・年収に占める、本ローンおよびその他の借入金を合わせたすべての借入金にかかる年間返済額の割合が、次の基準以下であること

※すべての借入金とは、本ローンによる借入金の他、本ローン以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払い、リボ払いによる購入を含みます)などの借り入れをいいます。

・年収400万円未満の場合30%

・年収400万円以上の場合35%

使い道

・本人が所有して居住する住宅の建築または新築住宅もしくは中古住宅購入のための資金(含むセカンドハウス)

・本人が所有して親族が居住する住宅の建築または新築住宅もしくは中古住宅購入のための資金

住宅の要件

1.住宅金融支援機構の定める技術基準および維持管理基準に適合し、必要な検査に合格する住宅

・新築住宅購入の場合

申込日から2年以内に完成したものまたは工事中のもの(未着工のものを含む)で、まだ人が住んだことのない住宅

・中古住宅購入の場合

申込日から2年以上前に竣工したものまたは申込日前に人が住んだことのある住宅

建築確認日が1981年5月31日(建築確認日が確認できない場合は表示登記における新築年月日が1983年3月31日)以前の場合は、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等に適合している住宅

2.一戸建て住宅の場合、住宅部分の面積が70平方メートル以上の住宅

・一戸当たりの住宅建設費(土地取得についての借り入れがある場合は、土地の取得費を含む)または住宅購入価額(いずれも消費税相当額を含む)が1億円以下であること。

3.共同建て住宅の場合、専有面積が30平方メートル以上

・購入価額(消費税相当額を含む)が1億円以下の住宅

対象地域

未詳

融資金額

100万円以上8,000万円以内(1万円単位)

ただし、住宅建設費(土地取得についての借り入れがある場合は、土地の取得費を含む)または住宅購入価額の100パーセント以内とします。

※住宅建設費または住宅購入価格に対して借入金額が占める割合が「90パーセント以内」の場合と、「90パーセント超100パーセント以内」の場合とで異なる金利が適用されます。フラット35の借入金額の割合が「90パーセント以内」の場合は、「フラット35パッケージローン」を併用して、住宅建設費または住宅購入価格の100パーセント以内の借り入れも可能です。

金利

固定金利方式(全期間固定)

1.以下の借入期間の区分に応じた金利が適用されます。

・借入期間が20年までの年数

・借入期間が21年以上の年数

2.借入時の金利が、借入期限まで適用されます。

3.新規借入時の金利は、毎月決定し、みずほ銀行の店頭で知らせます。

4.手数料定額型と手数料定率型により適用される金利が異なります。

※借入金利は申込時ではなく、実際に借り入れいただく日の金利が適用されます。

※本商品は完済まで固定金利が適用されますので、市場金利の動向によっては、結果として変動金利方式を適用するローンなどにくらべお支払いの総額が多くなることがあります。

返済方法


次のいずれかの方法を選べます。

1.毎月元利均等返済

2.毎月元金均等返済

※借入金額の40%まで6ヵ月ごとの増額返済もできます。

口座引落日

未詳

返済口座

普通預金口座

担保

融資の対象である建物およびその敷地に、住宅ローン債権の譲受人である住宅金融支援機構を抵当権者とする第一順位の抵当権を設定します。なお、担保設定に要する費用については、顧客負担。

融資の対象である建物の敷地が、住宅金融支援機構と覚書を締結した事業主体が施行する土地区画整理事業の保留地である場合の取り扱いは、店頭にて確認。

保証人

不要

保証料

不要

団体信用生命保険

希望によりご加入できます。月々の支払いに団体信用生命保険の加入に必要な費用が含まれます。

火災保険

返済を終了するまでの間、建物に火災保険をかけます。

融資事務手数料

1.手数料定額型 : 30,000円

2.手数料定率型 : <借入金額×手数料率>円 (最低手数料 : 30,000円)

繰上げ返済手数料

支払った融資手数料は、繰上返済等を行っても、原則として、返戻金はありません。

遅延損害金

未詳

契約している指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会

※連絡先:全国銀行協会相談室

参考にしてみてください。

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