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各銀行のフラット35利用条件


フラット35金利比較ランキングがご案内する「各銀行のフラット35利用条件」。今回は「南都銀行フラット35の商品概要」です。

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「南都銀行フラット35の商品概要」


こちらのコラムでは各銀行のフラット35利用条件をご案内します。

今回は、南都銀行のフラット35商品概要です。

商品名

住宅ローンフラット35

利用できる人

・申込時の年齢が70歳未満(完済時の年齢が満80歳未満)の人

・「フラット35」とその他の借入れを合わせたすべての借入の年間返済額が、年収に対して下記の割合の範囲内となる人

 年収400万円未満:30%以下

 年収400万円以上:35%以下

住宅金融支援機構の買取承認が得られ、同行が融資を適当と認めた人

使い道

申込本人または親族が住む住宅の購入資金または建築資金

住宅の要件

住宅の床面積が、

・戸建て住宅の場合:70平方メートル以上

※敷地面積には制限はありません。

・マンションの場合:30平方メートル以上(専有面積)

住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅

※適合証明書の提出が必要となります。

<新築物件>

・建築費(建築に付随して取得した土地の購入費も含められます)または購入価格が1億円以下(消費税抜)

・申込み日において竣工から2年以内の住宅で、これまで居住されたことのない住宅

<中古物件>

・購入価格が1億円以下(消費税抜)

・申込み日において竣工から2年を超えている住宅、または既に居住されたことのある住宅

<物件検査>

本ローンの融資対象となる住宅は住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることが条件となります。

よって、建築または購入する住宅が、技術基準に適合しているかどうか検査を受けます。

※物件検査機関は住宅金融支援機構と協定を締結している検査機関等です。なお、検査費用は顧客の負担となります。

対象地域

未詳

融資金額

100万円以上8,000万円以下(1万円単位)で建築費または購入価額の100%以内(非住宅部分の工事費を除く)

融資期間

15年以上35年以内(申込本人または連帯債務者の年齢が60歳以上の方の場合は10年以上)

ただし、次の1または2のいずれか短い年数(1年単位)が上限。

1.「80歳」−「借換融資の申し込み時の年齢(1年未満切り上げ)」

※年収の50%以上を合算した収入合算者がいる場合には、申込本人と収入合算者のうち、年齢の高い方の年齢を基準とします。

※親子レリー返済をご利用する場合は、収入合算者の有無にかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。

2.「35年」−「住宅取得時に借り入れた住宅ローンの経過期間 (1年未満切り上げ)」

※ 住宅取得時に借り入れた住宅ローンの借り入れ日(金銭消費貸借契約締結日)から借換融資の申込日までの経過期間をいいます。

※1または2のいずれか短い年数が15年(ただし、申し込み本人または連帯債務者の年齢が60歳以上の場合は10年)より短くなる場合は、借換融資の対象となりません。

※20年以下の借入期間を選択した場合、原則として、返済の途中で借入期間を21年以上に変更することはできません。

金利

融資利率は住宅金融支援機構が発行する債券(MBS)の利率等をもとに毎月、同行が決定します。

※手数料タイプによって、融資金利が異なります。

返済方法


「元利均等毎月返済」または「元金均等毎月返済」

年2回6か月ごとの増額返済併用もできます。(借入総額の40%以内)

口座引落日

毎月2、7、12、17、22、27日のいずれかを選べます。(ただし、金銭消費貸借契約日の応答日は除きます。)

返済口座

未詳

担保

融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援公庫を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定します。

保証人

必要ありません。

保証料

なし

団体信用生命保険

原則として、住宅金融支援機構所定の団体信用生命保険に加入します。月々の支払いに団体信用生命保険の加入に必要な費用が含まれます。

死亡・所定の高度障害状態に該当した場合に保険金の支払い対象となる「機構団信」と、死亡・所定の高度障害状態に加え3大疾病に該当した場合に保険金の支払い対象となる「3大疾病付機構団信」の2種類があります。

※健康状態、年齢や借入金額などにより、加入になれない場合があります。

火災保険

融資対象の建物(担保提供する建物を含む)に建物の時価相当額の長期火災保険を付保します。

※保険期間は融資期間以上(長期一括払い契約)

融資事務手数料

融資時の融資額の1.700%(税抜)を支払います。(定率方式)

※融資手数料50,000円(税抜)のタイプもあります。(定額方式)

繰上げ返済手数料

条件変更手数料:無料

繰上返済手数料:無料(1回100万円以上で、1か月以上前に同行に申出る必要があります。)

遅延損害金

年率14.5%

契約している指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会

参考にしてみてください。

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