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各銀行のフラット35利用条件


フラット35金利比較ランキングがご案内する「各銀行のフラット35利用条件」。今回は「りそな銀行フラット35の商品概要」です。

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「りそな銀行フラット35の商品概要」


こちらのコラムでは各銀行のフラット35利用条件をご案内します。

今回は、りそな銀行のフラット35商品概要です。

商品名

フラット35(機構買取型)

利用できる人

申込時の年齢が70歳未満の人

日本国籍を有する人または永住許可を受けている外国人

本ローンとその他の借入金を合わせたすべての借入金の年間返済額の年収(※)に占める割合が、次の基準以下の人

・年収400万円未満:30%以下

・年収400万円以上:35%以下

※基準を満たす人の収入を合算することができます。

使い道

本人が所有(共有の場合も含みます)し、本人または親族が住むための新築住宅の建設・購入、中古住宅の購入または借り換えのための資金で、次の基準を満たしているもの

1.融資対象の住宅に関する基準

・床面積

 一戸建ての場合 : 住宅部分の床面積が70平方メートル以上

 共同住宅の場合 : 専有面積が30平方メートル以上

2.物件の価格

・住宅の建設費(土地の取得費を含みます)または購入価格が1億円以下(消費税相当額を含みます)であるもの

3.建物に関する要件

次の基準を満たすもの

・住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅

・一戸建て住宅建設の場合、竣工時に建築基準法に定める検査済証が交付される住宅

・共同住宅の場合、住宅金融機構が定める維持管理基準に適合する住宅

※借り換え資金は、現在借入中の住宅ローンを1年以上正常に返済されていることが条件になります。

※りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行で現在利用中の住宅ローンの借り換えはできません。

※住宅のリフォーム等の利用はできません。

※住宅金融支援機構の融資との併用はできません。ただし、住宅金融支援機構の財形住宅融資との併用は原則として可能です。

住宅の要件

住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅。

住宅の床面積が、以下の住宅 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合、70平方メートル以上。

共同建ての住宅(マンションなど)の場合、30平方メートル以上。

店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所等)の床面積以上であることが必要です。

敷地面積の要件はありません。

1.新築住宅

・建設費(建設に併せて取得した土地の購入費を含めることができます)または購入価額が1億円以下(消費税を含む)。

・申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことのない住宅。

2.中古住宅

・購入価額が1億円以下(消費税を含む)。

・申込時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅

※建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の場合、機構の定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要があります。

対象地域

未詳

融資金額

次の条件をすべて満たす金額

1.100万円以上8,000万円以内(1万円単位)

2.住宅の建設費(土地の取得費を含みます)または購入価格の100%以内

3.借り換え資金は、対象となる住宅ローン残高または担保評価額の200%のいずれか低い方の金額

融資期間

次のいずれか短い方の期間内(1年単位)

1.15年以上35年以内(60歳以上の人が申込む場合は、10年以上となります)

2.完済時の年齢が80歳となるまでの年数

3.借り換えの場合は、35年から現在借入の住宅ローンの借入日からの経過期間を引いた期間が上限

金利

固定金利(借入から完済まで融資金利および返済額は一定です)

1.借入期間(20年以下、21年以上)、借入比率(9割以下、9割超)に応じて、借入金利が異なります。

※借入比率は次の式により算出します。 : フラット35の借入金額 ÷ 住宅の建設費または購入金額

2.融資金利は、融資日時点における当社所定の金利を適用します。

※融資手数料タイプによって、融資金利が異なります。詳しくは窓口まで問合せください。

返済方法

毎月元利均等返済または毎月元金均等返済

ボーナス時の増額返済も併用できます(ただし、ボーナス時の返済分はご融資金額の40%以内とします)。

口座引落日

未詳

返済口座

全国の金融機関

担保

本ローンの譲受人である住宅金融支援機構に対し、融資対象物件(土地と建物)への抵当権を第1順位で設定登記します。

保証人

保証人は不要です。

保証料

必要ありません。

団体信用生命保険

原則として、機構団体信用生命保険に加入します。月々の支払いに団体信用生命保険の加入に必要な費用が含まれます。

火災保険

返済を終了するまでの間、客の任意の火災保険に加入します。保険期間は原則、建物の時価額もしくは再調達価格となります。住宅金融支援機構の融資の特約火災保険には加入できません。

融資事務手数料

融資時に所定の事務取扱手数料(消費税等込み)を支払います。

事務取扱手数料(消費税等込み)は、選択したコースにより以下の通りとなります。

タイプA : 通常/54,000円、インターネットプラン/32,400円

タイプB : 通常/借入金額の2.16%、インターネットプラン/借入金額の1.836%

繰上げ返済手数料

融資後の繰上返済等にかかる手数料はありません。

一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月の返済日となり、返済できる金額は100万円からとなります。

遅延損害金

未詳

契約している指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会

※連絡先:全国銀行協会相談室

参考にしてみてください。

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