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各銀行のフラット35利用条件


フラット35金利比較ランキングがご案内する「各銀行のフラット35利用条件」。今回は「中央労働金庫フラット35の商品概要」です。

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「中央労働金庫フラット35の商品概要」


こちらのコラムでは各銀行のフラット35利用条件をご案内します。

今回は、中央労働金庫のフラット35商品概要です。

商品名

長期固定金利型住宅ローン(機構買取型)

利用できる人

次の全てに該当する方が対象です。

・申込時の年齢が70歳未満(親子リレー返済利用の場合は70歳以上も可)

・安定した収入がある方

・日本国籍または永住許可などを受けている外国人の方

・年収に占めるすべての借入の年間合計返済額(フラット35を含む)の割合(=総返済負担率)が、次の基準割合を満たしている方

 年収400万円未満:総返済負担率30%以下

 年収400万円以上:総返済負担率35%以下

※すべての借入とは、フラット35による借入のほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払い・リボ払いによる購入を含みます。)などの借入をいいます。

※申込みいただく方の収入では総返済負担率の基準に満たない場合は、収入を合算することができます。収入合算できる方の条件等については中央ろうきん営業店まで。

使い道

・申込本人または親族が居住するための住宅建設資金、新築・中古住宅の購入資金

※リフォーム資金は対象外となります。

・申込本人または親族が居住する住宅の建築または購入に係る住宅ローンの借換資金

※当金庫住宅ローンからの借換資金は対象外。

住宅の要件

・住宅の床面積が一戸建て等の場合:70u以上

・共同住宅(マンション等)の場合:30u以上

・住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅

・店舗や事務所との併用住宅の場合:住宅部分の床面積が全体の1/2以上

・新築の場合:建設費または購入価額が1億円以下(消費税含む)で、借入申込日において築年数が2年以内で人が住んだことがない住宅

・中古の場合:購入価額が1億円以下(消費税含む)で、借入申込日において築後年数が2年超または既に人が住んだことがある住宅

・借換えの場合:住宅取得時の融資額が8,000万円以下で、かつ建設費または購入価額の100%以内である住宅ローン。また住宅取得時の借入れから1年以上経過しており、かつ、借換融資の申込日の前日までの一年間、正常に返済している方

対象地域

全国

融資金額

1.住宅の建設または購入資金の場合

・100万円以上8,000万円以内(1万円単位)

・住宅建設費(土地取得資金の融資がある場合は、土地の取得費を含みます。また非住宅部分に関するものを除きます。)または住宅購入価額が上限となります。

2.住宅ローンの借換資金の場合

・「借換えの対象となる住宅ローンの残高(一部諸経費について融資金額に含めることができる場合があります)」または「担保評価額の200%」のいずれか低い額までとなります(1万円単位)。

融資期間

次のいずれか短い期間

・15年以上35年以内(1年単位)

※ただし、申込人(連帯債務者を含む)の年齢が60歳以上の場合は10年以上。

・完済時の年齢が80歳となるまでの年数(「80歳」−「申込時の年齢(1歳未満切り上げ)」)

※ただし、借換資金の場合は上記かつ「35年」から「住宅取得時に借り入れた住宅ローンの借入日からの経過期間(1年未満切り上げ)」を減じた期間が上限となります。

金利

全期間固定金利型

※住宅の建設資金または購入資金の場合は、住宅建設費または住宅購入価額に対する融資金額の割合(以下、融資率という。)が9割以下、9割超に応じて、それぞれ融資金利を設定します。

※融資率が9割を超える場合の融資金利は、融資額全体に適用となります。

※次に該当する場合、融資率が9割を超える場合でも融資率9割以下の金利が適用されます。

・借換えのための「フラット35」を申込みする方

※返済期間(20年以内、21年以上)に応じて、それぞれ融資金利を設定します。

※借入時の金利を返済終了日まで適用します。

※新規金利は毎月決定します。

※融資金利は融資実行時の金利が適用されます。

※建物の要件などにより金利引下げが受けられる場合があります。

返済方法

元利均等毎月返済または元金均等毎月返済

※一時金(ボーナス)併用返済(融資金額の40%以内)も利用いただけます。

口座引落日

未詳

返済口座

未詳

担保

融資対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定します。

保証人

必要ありません。

保証料

必要ありません。

団体信用生命保険

原則として、機構団体信用生命保険へ加入します。月々の支払いに団体信用生命保険の加入に必要な費用が含まれます。

火災保険

返済を終了するまでの間、融資対象となる住宅に任意の火災保険を付けていただきます(掛け金は本人負担)。

※住宅金融支援機構の特約火災保険は利用いただけません。

融資事務手数料

1.Aイプ

・団体会員の構成員の方(注1)、生協会員の組合員および同一生計家族の方(注2):10,000円(消費税抜)

・上記以外の一般労働者の方(注3):30,000円(消費税抜)

2.Bタイプ

・融資金額×2.00%(注4)

(注1)「団体会員の構成員の方」とは、中央労働金庫に出資いただいている、以下の団体の構成員の方をいいます。

・労働組合

・国家公務員・地方公務員等の団体

・勤労者のための福利共済活動を目的とする団体

※なお、対象とならない場合もありますので、詳しくは中央ろうきん営業店まで問合わせください。

(注2)「生協会員の組合員および同一生計家族の方」とは、中央労働金庫に出資いただいている生協のうち、生協組合員融資制度を導入している生協の組合員および同一生計家族の方をいいます。

※なお、対象とならない場合もありますので、詳しくは中央ろうきん営業店まで問合わせください。

(注3)「一般の勤労者の方」とは、関東1都7県(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨)に住まい、または勤めの方で団体会員の構成員の方、生協会員の組合員および同一生計家族の方のいずれにも該当しない方をいいます。

(注4)Bタイプの融資手数料について、「融資金額×2.00%」の金額により、以下の通り取扱います。

・団体会員の構成員の方、生協会員の組合員および同一生計家族の方

「融資金額×2.00%」が10,000円を下回る場合、融資金額にかかわらず10,000円(消費税抜)

・上記以外の一般勤労者の方

「融資金額×2.00%」が30,000円を下回る場合、融資金額にかかわらず30,000円(消費税抜)

繰上げ返済手数料

無料

※一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月の返済日となります。また、返済できる金額は「住・MyNote」(返済中の客向けのインターネットサービス)の場合は10万円以上、金融機関窓口の場合は100万円以上となります。

遅延損害金

年14.5%

契約している指定紛争解決機関

未詳

参考にしてみてください。

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