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各銀行のフラット35利用条件


フラット35金利比較ランキングがご案内する「各銀行のフラット35利用条件」。今回は「住信SBIネット銀行フラット35の商品概要」です。

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「住信SBIネット銀行フラット35の商品概要」


こちらのコラムでは各銀行のフラット35利用条件をご案内します。

今回は、住信SBIネット銀行のフラット35商品概要です。

商品名

フラット35(機構買取型)

利用できる人

申込時の年齢が満70歳未満の人(親子リレー返済を利用する場合は、満70歳以上の人も申込み可能。)

日本国籍の人、永住許可を受けている人または特別永住者の人かつ日本国内に住んでいる人

年収に占めるすべての借入れ(フラット35を含む)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている人(収入を合算できる場合もあります。)

・年収400万円未満:30%以下

・年収400万円以上:35%以下

※すべての借入れとは、フラット35のほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。)等の借入れをいいます(収入合算者の分を含みます。)

借入れの対象となる住宅及びその敷地を共有する場合は、申込み本人が共有持分を持つこと等の要件があります

使い道

申込み本人または親族が住むための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金

※リフォームのための資金には利用できません。

住宅の要件

住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅

住宅の床面積が、以下の住宅

・一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合:70平方メートル以上

・共同建ての住宅(マンションなど)の場合:30平方メートル以上

※店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所等)の床面積以上であることが必要です。敷地面積の要件はありません。

1.新築住宅

・建設費(建設に併せて取得した土地の購入費を含めることができます) または購入価額が1億円以下(消費税を含む)

・申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことのない住宅

2.中古住宅

・購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)

・申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅

※建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の場合、機構の定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要があります。

対象地域

未詳

融資金額

100万円以上8,000万円以下(1万円単位)で、建設費または購入価額(非住宅部分に関するものを除きます)以内

融資期間

15年(ただし、申込み本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年)以上で、かつ、次の1または2のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。

1.「80歳」−「申込時の年齢(1歳未満切上げ)」

※年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、申込み本人と収入合算者のうちいずれか、年齢の高い方を基準とします。

※親子リレー返済を利用する場合は、後継者の方が収入合算者となるかどうかにかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。

2.35年

※借入期間が15年(ただし、申込み本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年)より短くなる場合は、借入れの対象となりません。

※20年以下の借入期間を選択した場合、原則として返済の途中で借入期間を21年以上に変更することはできません。

金利

借入期間(20年以下・21年以上)、融資率(9割以下・9割超)に応じて、借入金利が異なります。

住宅建設費または住宅購入価額のフラット35借入額の占める割合が90%を超える場合は、90%以下の場合とは異なる金利が適用されます。

※次のいずれかに該当する人は、住宅建設費または住宅購入価額のフラット35の占める割合が90%を超える場合でも、90%以下の金利が適用されます。

・借り換えでフラット35を申込んだ人

・平成24年3月31日までに借り入れの申込をした人

・平成24年10月31日までに借り入れの申込をした人(ただし、フラット35Sエコ(金利Aプラン)またはフラット35Sエコ(金利Bプラン)に限る)

金利は借入実行時の金利が適用されます。

借入実行時の利率は毎月決定し、ウェブサイト上で知らせます。

返済方法

「元利均等返済」「元金均等返済」のいずれかの方法で、毎月5日に指定の返済口座より自動引落しします。(ただし、約定返済日は13日となります。)

・元利均等返済:毎月の返済額(元金と利息の合計額)を返済開始から期間の終了まで均等とする返済方式です。返済額は毎月一定です。

・元金均等返済:返済額(元金と利息の合計額)のうち、元金部分を一定とした返済方式です。返済額は毎月変動します。

口座引落日

毎月5日

返済口座

全国の金融機関

担保

住宅ローン債権の譲受人である住宅金融支援機構を抵当権者とるする第一順位の抵当権を設定

保証人

必要ありません。

保証料

必要ありません。

団体信用生命保険

原則、機構団体信用生命保険に加入。月々の支払いに団体信用生命保険の加入に必要な費用が含まれます。

火災保険

返済を終了するまでの間、借り入れの対象となる住宅に住宅金融支援機構の定める要件を満たす火災保険に加入。

融資事務手数料

借り入れの2%に相当する金額に消費税額を加算した金額

※上記消費税額は融資実行日時点の適用税率に基づき算出

※ただし最低融資事務取り扱い手数料は10万円に消費税額を加算した金額

繰上げ返済手数料

繰上返済は「何度でも」手数料無料です。

繰上返済とは、毎月の返済(約定返済)とは別に、まとまった金額を臨時に返済することで住宅ローン残高を減らすことです。フラット35では、ローン残高すべてを返済する「全額繰上返済」と、残高の一部を返済する「一部繰上返済」が可能です。

遅延損害金

年率14.5%

契約している指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会

※連絡先:全国銀行協会相談室

参考にしてみてください。

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