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各銀行のフラット35利用条件


フラット35金利比較ランキングがご案内する「各銀行のフラット35利用条件」。今回は「三井住友銀行フラット35の商品概要」です。

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「三井住友銀行フラット35の商品概要」


こちらのコラムでは各銀行のフラット35利用条件をご案内します。

今回は、三井住友銀行のフラット35商品概要です。

商品名

長期固定金利型住宅ローン(機構買取型)

利用できる人

次の条件をすべて満たす方

1.申込時の年齢が満70歳未満で、完済時の年齢が満80歳未満の方(親子リレー返済を利用する場合を除きます)

2.日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方

3.年収に占めるすべての借り入れ(フラット35を含みます)の年間返済額の割合(=総返済負担率)が次の基準を満たしている方(収入を合算することもできます)

<年収基準>

・400万円未満:30%以下

・400万円以上:35%以下

使い道

融資資金の申込本人または親族が住むための住宅の建設資金または新築・中古住宅の購入資金

※セカンドハウスにも利用できます。

※リフォーム資金には利用できません。

住宅の要件

融資対象となる住宅

1.建設費(建築に併せて取得した土地の購入費も含みます)または購入価額が1億円以内(消費税抜)

2.住宅の床面積が、以下の住宅

・一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合70u以上

・共同住宅(マンション等)の場合30u以上

※店舗付き住宅等の併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住居部分(店舗、事務所等)の床面積以上であることが必要です。

※連続建て住宅:共同建て(2戸以上の住宅で廊下、階段、広間等を共用する建て方のこと)以外の建て方で、2戸以上の住宅を横に連結する建て方のこと

※重ね建て住宅:共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を上に重ねる建て方のこと

※住宅金融支援機構が指定する検査機関または適合証明技術者による物件検査を受け、所定の技術基準(住宅金融支援機構が定めたもの)に適合していることを証する証明書を提出する必要があります(物件検査に要する費用については別途顧客の負担となります)。

※保留地の場合は、別途条件があります。

対象地域

全国

融資金額

融資金額100万円以上8,000万円以内で建設費(土地の購入費も含みます)または購入価額の100%以内(1万円きざみ)

融資期間

次のいずれか短い年数(1年きざみ)が上限となります。

1.15年以上35年以内(ただし、申込本人または連帯債務者が申込時に満60歳以上の場合は10年以上)

2.完済時の年齢が満80歳(80歳の誕生日の前日)となるまでの年数

※20年以下の借入期間を選択された場合、ご返済の途中でお借入期間を21年以上に変更することは原則としてできません。

金利

全期間固定金利

※借入期間(20年以下・21年以上)や融資率(90%以下・90%超)に応じて融資利率が異なります。

※借入期間中の金利の変動はありません。また融資利率は融資実行時の利率が適用になります。

返済方法

「元利均等返済」「元金均等返済」のいずれかの方法で、毎月一定日にご返済用預金口座より自動引き落とし。

※元利均等返済方式:返済金額(元金と利息の合計額)は期間中変動しません。

※元金均等返済方式:返済金額(元金と利息の合計額)のうち、元金部分が一定です。(ご返済金額は毎月変動します)

※融資期間中の毎回の利息の返済額は、その時点の元金残高と適用金利により計算します。

口座引落日

毎月10日から月末日までの営業日

返済口座

未詳

担保

融資の対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定します。

※担保設定費用は別途顧客の負担となります。

※保留地の場合は、別途条件があります。

保証人

未詳

保証料

未詳

団体信用生命保険

住宅金融支援機構の機構団体信用生命保険特約制度への加入は任意です。加入する場合、月々の支払いに団体信用生命保険の加入に必要な費用が含まれます。

火災保険

返済を終了するまでの間、借り入れの対象となる住宅に、住宅金融支援機構の定める要件を満たす火災保険を付けます。

保険期間および火災保険料の払込方法は取扱金融機関によって異なります。なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、保険の満期日は最終のご返済日以降の日となるように、火災保険料の払込方法は長期一括払いにします。

また、火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定します。

※火災保険料は顧客の負担となります。また、住宅金融支援機構の特約火災保険は利用できません。

融資事務手数料

30,000円(消費税抜)

※ただし、融資の対象となる物件が保留地上となる場合は100,000円(消費税抜)となります。

繰上げ返済手数料

必要ありません。

遅延損害金

年率14.5%

契約している指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会

※連絡先:全国銀行協会相談室

参考にしてみてください。

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