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各銀行のフラット35利用条件


フラット35金利比較ランキングがご案内する「各銀行のフラット35利用条件」。今回は「八千代銀行フラット35の商品概要」です。

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「八千代銀行フラット35の商品概要」


こちらのコラムでは各銀行のフラット35利用条件をご案内します。

今回は、八千代銀行のフラット35商品概要です。

商品名

住宅ローンフラット35

利用できる人

次の1〜3に該当し、かつ同行および住宅金融支援機構の審査に適合する人

1.申込み時の年齢が満70歳未満で、完済時年齢が満80歳未満の人

2.日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の人

3.年収に占めるすべての借入れ(フラット35を含む。)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている人

・年収400万円未満:30%以下
・年収400万円以上:35%以下

※すべての借入れとは、フラット35のほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。)等の借入れをいいます。

※地域によっては、取扱いできない場合がありますので、くわしくは窓口に問い合わせください。

使い道

申込み本人または親族の方が居住する住宅の建設資金、新築住宅の購入資金または中古住宅の購入資金(ともに土地購入資金を含みます)、借換え資金

※借換えの場合、現在利用中の住宅ローンを1年以上正常に返済されており、かつ、現在借入中の住宅ローンが諸費用を含まないローンであることが対象要件となります。

※住宅のリフォーム等の資金には利用できません。

借入対象となる住宅は次のすべての要件を満たすことが必要です。

・新築住宅の場合:住宅の建設費または購入価額(それぞれ土地の購入費も含められます。)が1億円以下(消費税を含みます)。申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない住宅。

・中古住宅の場合:購入価額が1億円以下(消費税を含みます)。申込み時点において、築後年数が2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅。

・借換えの対象となる住宅:当初の住宅の建設費または購入価額(ともに土地取得費がある場合はその費用を含みます。)が1億円以下(消費税を含みます。)

住宅の要件

1.住宅の床面積(上限はありません)。

・一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合:70平方メートル以上

・共同住宅(マンションなど)の場合:30平方メートル以上

2.住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること(基準の適合にあたっては、検査機関または適合証明技術者(中古住宅またはお借換対象住宅の場合)が発行する適合証明書の交付が必要です)。

3.店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること。

※建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の場合、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要があります。

対象地域

未詳

融資金額

100万円以上、1万円単位で、最高8,000万円以下で、建設費(土地費融資がある場合は、土地の取得費を含みます。)または住宅購入価額の100%以内。

※借換えの場合、対象となる住宅ローン残高または住宅金融支援機構による担保評価額の200%のいずれか低い方の金額までとなります。

融資期間

次のいずれか短い方となります。

・15年以上、最高35年(1年単位)。ただし、申込本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上となります。

・完済時の年齢が80歳となるまでの年数。

※借換えの場合、上記条件の他に、「35年」−「現在借入中の住宅ローンの経過年数(1年未満切り上げ)」までとなります。

※20年以下の借入期間を選択した場合、返済途中で借入期間を21年以上に変更することは原則としてできません。

金利

全期間固定金利型での取扱いとなります。

※借入時点の利率が返済満了時(完済)まで適用されます。

※融資利率は、全期間固定金利となります。

※借入期間(20年以下、21年以上)に応じて、借入金利が異なります。

※融資金額が所要資金の「9割以内の場合」と、「9割を超える場合」によって、借入金利が異なります。

※実際のご融資利率は申込み時ではなく、借入れ日の利率が適用されますのでご注意ください。

返済方法


次のいずれかから選べます。

・元利均等返済(毎月決まった金額(元金+利息)を返済する方法です。)

※金利変更がない状態で、初回と最終回を除き、原則として、毎月の返済額は一定です。

・元金均等返済(毎月決まった元金に利息を加えた金額を返済する方法です。)

※なお、それぞれについて借入額の40%の範囲でボーナス返済を併用できます。

※ボーナス返済は原則として6ヵ月ごとの指定月となります。

口座引落日

未詳

返済口座

未詳

担保

住宅金融支援機構が対象となる土地と建物に原則として第一順位で抵当権を設定します。

※担保設定費用は別途負担します。

融資対象となる住宅に火災保険の契約をします。なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、その火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定します。

※住宅金融支援機構の特約火災保険は利用できません。

保証人

必要ありません。

保証料

なし

団体信用生命保険

原則として、住宅金融支援機構所定の団体信用生命保険に加入します。月々の支払いに団体信用生命保険の加入に必要な費用が含まれます。

死亡・所定の高度障害状態に該当した場合に保険金の支払い対象となる「機構団信」と、死亡・所定の高度障害状態に加え3大疾病に該当した場合に保険金の支払い対象となる「3大疾病付機構団信」の2種類があります。

※健康状態、年齢や借入金額などにより、加入になれない場合があります。

火災保険

建物に借入期間以上の長期火災保険の契約が必要です。(保険料は別途負担します。)

※住宅金融支援機構の特約火災保険は利用できません。

融資事務手数料

借入申込書代金として540円を支払います。

・事務取扱手数料Aタイプについては、54,000円を支払います。

・Bタイプについては、融資額の1.836%を支払います。

※物件調査にかかる費用は負担します(適合証明機関によって異なりますので、利用される適合証明機関に問い合わせください)。

繰上げ返済手数料

不要です。なお、一部繰上返済については、100万円以上など一定の条件を満たした場合に行なうことができます。

遅延損害金

年率14.5%

契約している指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会

参考にしてみてください。

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