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各銀行のフラット35利用条件


フラット35金利比較ランキングがご案内する「各銀行のフラット35利用条件」。今回は「山梨中央銀行フラット35の商品概要」です。

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「山梨中央銀行フラット35の商品概要」


こちらのコラムでは各銀行のフラット35利用条件をご案内します。

今回は、山梨中央銀行のフラット35商品概要です。

商品名

住宅ローンフラット35

利用できる人

1.申込時年齢が満70歳未満で、完済時80歳未満の人。ただし、親子リレー返済の場合には、借入時年齢が満70歳以上の人でも利用できますが、後継者が次の要件をすべて満たす必要があります。

・申込本人の子供で定期的な収入がある人

・申込時年齢が満70歳未満の人

・連帯債務者になることができる人

2.日本国籍を有する人または永住許可等を受けている外国人の人

3.申込本人の年収に占める、本ローンおよびその他借入金の年間返済額の割合が、次の基準以下であること。

・400万円未満:30%

・400万円以上:35%

4.その他住宅金融支援機構の審査基準を満たす人

使い道

次のすべての条件を満たす、住宅の取得資金。

1.申込本人(連帯債務者を含む)またはその親族が居住する目的であること、または居住の用に供している住宅以外の住宅「セカンドハウス」であること。

2.新築住宅の建設・購入資金もしくは中古住宅の購入資金(土地資金を含む)、または住宅ローンの借り換えのための資金

※ 土地資金を対象とする条件:土地取得時期が融資申込時の前々年度の4月1日以降であること。

3.住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅であること。

4.住宅の面積が次の範囲内であること。

・一戸建て住宅:床面積が70平方メートル以上かつ取得価額(土地資金・消費税等を含む)が1億円以下

・マンション:専有面積が30平方メートル以上かつ購入価額(消費税等を含む)が1億円以下

・店舗併用住宅:住宅部分の床面積が延床面積の1/2以上であり、かつ70平方メートル以上

住宅の要件

1.住宅の床面積(上限はありません)

・一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合:70平方メートル以上

・共同住宅(マンションなど)の場合:30平方メートル以上

2.住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること(基準の適合にあたっては、検査機関または適合証明技術者(中古住宅またはお借換対象住宅の場合)が発行する適合証明書の交付が必要です)。

3.店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること。

注意:建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の場合、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要があります。

対象地域

未詳

融資金額

100万円以上、1万円単位で、最高8,000万円以下で、建設費(土地費融資がある場合は、土地の取得費を含みます。)または住宅購入価額の100%以内。

※借換えの場合、対象となる住宅ローン残高または住宅金融支援機構による担保評価額の200%のいずれか低い方の金額までとなります。

融資期間

・新築住宅の建設、購入または中古住宅購入資金の場合:15年以上35年以内(1年単位)

※ ただし、申込時の年齢が60歳以上の場合に限り、10年以上での取扱いが可能です。

・住宅ローンの借り換えの場合:上記条件の他に、「35年」から「住宅取得時に借入れた住宅ローンの借入日からの経過期間(1年未満切上げ)」を減じた期間を限度とします。

金利

固定金利

※ 金利は毎月見直しを行います。融資時に適用となる金利は、申込み時ではなく実際に借入れる日の金利が適用されますので、申込み時の金利と異なることがあります。

返済方法


・元利均等毎月返済

・元金均等毎月返済

※ 融資額の40%を限度として6か月ごとのボーナス返済も併用できます。

口座引落日

未詳

返済口座

未詳

担保

融資の対象である建物およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定します。

担保となる建物には、火災保険を付保し、保険契約内容が確認できる書類を提出します。

保証人

必要ありません。

保証料

なし

団体信用生命保険

原則として、住宅金融支援機構所定の団体信用生命保険に加入します。月々の支払いに団体信用生命保険の加入に必要な費用が含まれます。

死亡・所定の高度障害状態に該当した場合に保険金の支払い対象となる「機構団信」と、死亡・所定の高度障害状態に加え3大疾病に該当した場合に保険金の支払い対象となる「3大疾病付機構団信」の2種類があります。

※健康状態、年齢や借入金額などにより、加入になれない場合があります。

火災保険

建物に借入期間以上の長期火災保険の契約が必要です。(保険料は別途負担します。)

※ 住宅金融支援機構の特約火災保険は利用できません。

融資事務手数料

1.通常の事務手数料:融資金額×2.16%

※ 消費税等を含む

2.以下のすべての条件を満たした場合:融資金額×0.864%

・同行で給与振込指定のある人

・「山梨中銀ダイレクト(インターネットバンキング)」の契約がある人

※ 消費税等を含む

3.借入総額(金融機関借入)の30%以上を山梨中銀自由設計型住宅ローンで借入れる場合:32,400円

※ 消費税等を含む

※ 「融資金額×2.16%(または0.864%)」が54,000円を下回る場合には、融資金額にかかわらず、54,000円(消費税等を含む)になります。

※ 住宅用土地を購入し、その土地上に住宅を建設する場合、当該土地の購入資金と住宅建設資金をあわせて、同一の住宅の建設または購入資金とみなすことができるものとします。

※ 借入総額は金融機関からの借入合計とします。

繰上げ返済手数料

不要です。なお、一部繰上返済については、100万円以上など一定の条件を満たした場合に行なうことができます。

遅延損害金

年率14.5%

契約している指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会

参考にしてみてください。

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