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各銀行のフラット35利用条件


フラット35金利比較ランキングがご案内する「各銀行のフラット35利用条件」。今回は「横浜銀行フラット35の商品概要」です。

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「横浜銀行フラット35の商品概要」


こちらのコラムでは各銀行のフラット35利用条件をご案内します。

今回は、横浜銀行のフラット35商品概要です。

商品名

フラット35(機構買取型)

利用できる人

次のすべての条件を満たす方

1.申込時の年齢が70歳未満の方(親子リレー返済の利用可)

2.日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方

3.同時に、独立行政法人住宅金融支援機構(以下、「住宅金融支援機構」といいます)の借り入れを利用でない方(財形住宅融資を除く)

4.借り換え資金の場合、当初の住宅ローンの返済実績が1年以上あり、直近1年間の返済が順調な方

※借り入れの対象となる物件の所在地などにより、申し込みになれない場合があります。

使い道

1.本人または親族が住まいになる住宅の建設資金または購入資金

2.他金融機関や社内融資などの住宅ローン借り換え資金

3.諸費用の一部の支払資金(領収書等で確認できるもの)

・建築確認、中間検査、完了検査申請費用(住宅建設費のみ)

・請負(売買)契約書貼付の印紙代(顧客負担分)

・住宅性能評価検査費用(住宅建設費のみ)

・適合証明検査費用

・借り換え資金に係る諸費用

・長期優良住宅の認定を受けるための費用および住宅省エネラベル適合性評価申請手数料

※諸費用によっては、本人が直接申請先に支払う場合にのみ、借り入れが可能となります。

なお、対象となる住宅は以下のとおりです。

住宅の床面積が

・一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅(木造以外)の場合:70u以上

・共同住宅(マンションなど)の場合:30u以上

住宅の建設資金または購入資金の場合、建設費または購入価額、借り換え資金の場合、当初の住宅の建設費または購入価額(ともに土地取得費がある場合は、その費用を含む)が消費税を含め1億円以下である住宅

住宅金融支援機構の定める技術基準に適合する住宅

新築住宅の場合、申込日において築後2年以内、かつ人が住んだことのない住宅

中古住宅の場合、申込日において築後2年超、またはすでに人が住んだことのある住宅

※ただし、建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の場合については、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等に適合していることが必要です。

住宅の要件

住宅の床面積が

・一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅(木造以外)の場合:70u以上

・共同住宅(マンションなど)の場合:30u以上

住宅の建設資金または購入資金の場合、建設費または購入価額、借り換え資金の場合、当初の住宅の建設費または購入価額(ともに土地取得費がある場合は、その費用を含む)が消費税を含め1億円以下である住宅

住宅金融支援機構の定める技術基準に適合する住宅

新築住宅の場合、申込日において築後2年以内、かつ人が住んだことのない住宅

中古住宅の場合、申込日において築後2年超、またはすでに人が住んだことのある住宅

※ただし、建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の場合については、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等に適合していることが必要です。

対象地域

未詳

融資金額

100万円以上8,000万円以内(1万円単位)

住宅の建設資金または購入資金の場合、建設費または購入価額の100%以内(建設費または購入価額には、諸費用の一部の支払資金(領収書等で確認できるもの)を含むことが可能です。詳細は「使いみち」を確認)

借り換え資金の場合、対象となる住宅ローンの残高、または住宅金融支援機構による担保評価額の200%のいずれか低い金額(当初の住宅ローンの借入金額が100万円以上8,000万円以下で、かつ当初の住宅の建設費または購入価格(いずれも土地取得費がある場合はその費用を含む)の100%以内であること)

融資期間

15年(申込時の本人または連帯債務者の年齢が60歳以上の場合は10年)以上、かつ35年以内または完済時の年齢が80歳となるまでの年数のいずれか短い年数(1年単位)

借り換え資金の場合、15年(申込時の本人または連帯債務者の年齢が60歳以上の場合は10年)以上かつ「35年−当初の住宅ローンの経過年数(1年未満切り上げ)」、または完済時の年齢が80歳となるまでの年数のいずれか短い年数(1年単位)

金利

全期間固定金利(借入時点の金利が適用されます)

借入期間(20年以内・21年以上35年以内)と融資率(90%以下・90%超)との組み合わせにより、借入金利が異なります。また、取扱手数料の支払方式により、店頭表示金利が適用される「金利標準タイプ」と、店頭表示金利より低い金利が適用される「金利引き下げタイプ」があり、いずれかの選択となります。手数料については、後記「手数料保証料等(税込み)」をご覧ください。

借り換え資金の場合は、融資率が90%を超える場合でも融資率90%以下の金利が適用されます。

※融資率とは建設費・購入価額に対して、本ローンの占める割合をいいます。

返済方法


元利均等返済、元金均等返済のいずれかの選択となります。

借入金額の40%を上限として、6か月ごとの増額返済も併用できます。

口座引落日

毎月5日

返済口座

全国の金融機関

担保

借り入れの対象となる物件に住宅金融支援機構を抵当権者とする第一順位の抵当権の設定が必要となります。抵当権設定費用は顧客の負担となります。

保証人

必要ありません。

保証料

なし

団体信用生命保険

原則として、住宅金融支援機構所定の団体信用生命保険に加入します。月々の支払いに団体信用生命保険の加入に必要な費用が含まれます。

死亡・所定の高度障害状態に該当した場合に保険金の支払い対象となる「機構団信」と、死亡・所定の高度障害状態に加え3大疾病に該当した場合に保険金の支払い対象となる「3大疾病付機構団信」の2種類があります。

※健康状態、年齢や借入金額などにより、加入になれない場合があります。

火災保険

返済を終了するまでの間、借り入れの対象となる住宅に住宅金融支援機構の定める要件を満たす火災保険に加入します。

融資事務手数料

金利標準タイプ:30,000円

金利引き下げタイプ:借入金額×手数料率

借入金額にかかわらず、最低手数料は30,000円となります。

※異なる組み合わせを選択することはできません

金利引き下げタイプの手数料率は、変更する場合があります。

繰上げ返済手数料

1.全額繰り上げ返済:繰り上げ返済手数料は不要です。

2.一部繰り上げ返済:繰り上げ返済手数料は不要です。

返済額は、100万円以上から申し込みが可能です。

ただし、住宅金融支援機構が提供するインターネットサービス「住・My Note(すまいのーと)」を利用する場合の返済額は、10万円以上から申し込みが可能です。

※繰り上げ返済に関する事務手続きについては平成28年4月より、株式会社住宅債権管理回収機構に業務を委託しています。繰り上げ返済手続きに関するお問い合わせやお申し込みは、株式会社住宅債権管理回収機構ローン管理部管理四課(03-5225-4540:受付時間平日の午前9時から午後5時)あてに連絡のうえ、申し込みは繰り上げ返済日の1ヶ月前までにお願いします。

遅延損害金

年率14.5%

契約している指定紛争解決機関

未詳

参考にしてみてください。

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