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フラット35の基本


フラット35金利比較ランキングがご案内する「フラット35の基本」。今回は「フラット35定率型の実質金利は+0.2%」です。

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「フラット35定率型の実質金利は+0.2%」


フラット35の融資事務手数料は、以下の2つのタイプに大別され、複数のタイプを取り扱っているところもあります。

・定率タイプ : 融資額に対して一定の割合で算出される。「融資額×2.16%」が一般的。

・定額タイプ : 融資額にかかわらず、手数料は一定。32,400円〜10万円程度。

ここで、1つの目安として、次のような試算をご紹介します。

融資手数料をプラスしてローンを借りるという「仮の」前提でそれぞれの借入金額を設定し、定額タイプの金利がどの程度になれば、2つの返済額が同じになるかという金利(および金利差)を計算したものです。

銀行などの金融機関でない「モーゲージバンク」では、融資事務手数料を含めた「実質年率」での表示も義務づけられていますので、そちらを参考にすることもできますが、「お金の時間的な価値」という観点で正確性に欠けますので、筆者はこの方法をもとに判断しています。

定率タイプの融資事務手数料の金利相当分は、返済期間によって多少異なってきます(返済期間が20年の場合は適用金利が変わりますが、それも加味した上での試算です)。

一方、金利水準や借入金額による差はほとんどありません。

実際の資金計画にあたっては、この数値をもとに実質金利を出していただければ幸いです。融資事務手数料が「融資額×2.16%」の場合は、おおむね「0.20%」前後の金利負担に相当する、と考えておけばよいでしょう。

したがって、たとえば、

(A)適用金利:1.46%(融資事務手数料は「融資額×2.16%」)

(B)適用金利:1.66%(融資事務手数料は「32,400円」)

という2つのローンを比べる際には、(A)は「1.46%+0.20%=1.66%」程度の実質金利となりますので、優劣はほぼないといえます。

ただし、いったん支払った融資事務手数料については、将来的に一括返済などを行った場合も、保証料(外枠方式)とは違い、1円も戻ってきません。

利用が可能であれば、定額タイプの融資事務手数料が良い場合もありますので注意してください。

なお、民間住宅ローンでも、一部のネット銀行などのように、融資事務手数料が定率タイプのものもあります。その場合も実質金利を出してから比較することをおすすめします。

参考にしてみてください。

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