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フラット35の基本


フラット35金利比較ランキングがご案内する「フラット35の基本」。今回は「フラット35定率手数料の実質コスト試算」です。

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「フラット35定率手数料の実質コスト試算」


フラット35の融資事務手数料は、以下の2つのタイプに大別されるとご案内しました。

・定率タイプ : 融資額に対して一定の割合で算出される。「融資額×2.16%」が一般的。

・定額タイプ : 融資額にかかわらず、手数料は一定。32,400円〜10万円程度。

ただし全体の流れとしては見た目の金利が低く表示できる定率タイプが主流になってきています。

定率タイプの融資事務手数料の金利相当分は、返済期間によって多少異なってきますが、融資事務手数料が「融資額×2.16%」の場合は、おおむね「0.20%」前後の金利負担に相当する、と考えておけばよいでしょう。

では具体的な手数料率と返済期間、実質的な金利負担を試算するとこのようになります。

<手数料率2.16%の場合>

 ・期間35年:+0.1270%
 ・期間30年:+0.1462%
 ・期間25年:+0.1731%
 ・期間20年:+0.2116%

<手数料率1.50%の場合>

 ・期間35年:+0.0863%
 ・期間30年:+0.0993%
 ・期間25年:+0.1176%
 ・期間20年:+0.1438%

<手数料率1.08%の場合>

 ・期間35年:+0.0603%
 ・期間30年:+0.0695%
 ・期間25年:+0.0822%
 ・期間20年:+0.1006%

こうしてみると期間20年と期間35年とでこの手数料率の実質的なコストは大いに変わりますし、例えば手数料率2.16%の場合でも期間35年なら「年0.13%」にまで実質的なコストは低下することになりますが、ただ各種調査では平均の住宅ローン返済期間は15年程度、という結果も出ています。

この一部に借り換えが含まれるとしても、実際には住宅ローン利用者は繰り上げ返済などを活用して20年程度で完済してしまっていると考えてよさそうです。だとすると「期間20年」=「年0.21%」で想定しておくことは現実的ですね。

参考にしてみてください。

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