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フラット35の基本


フラット35金利比較ランキングがご案内する「フラット35の基本」。今回は「フラット35団信特約料で実質金利は増加」です。

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「フラット35団信特約料で実質金利は増加」


フラット35を利用する際に、とくに注意(確認)しておきたいのが、融資事務手数料と団体信用生命保険特約料です。

この2つは実質金利を引き上げる要因となりますので、しっかりと把握しておきましょう。

住宅ローンを借りる際に加入する団体信用生命保険(団信)ですが、フラット35を借りて団信に加入する場合は、保険料が別途必要になる時もあり、毎年の契約応答日に支払います(民間住宅口 −ンでは、保険料が金利に含まれているため、追加の負担はありません)。

住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料(=保険料)は、毎年のローン残高をベースに、「0.36%」の料率で計算されます。

年の途中で、残高は少し減りますので、初年度の保険料は借入金額1,000万円あたり年額35,800円をもとに計算され、3,000万円の借入金額だと10万7,300円にも上ります。

実質的に、この保険料は「年0.36%」程度の金利負担に相当しますので、手数料定額タイプの「フラット35」の適用金利が1.46%であれば、1.82%強(1.46%+0.36%)程度が実質金利の目安となるわけです。

なお2017年10月から、基本的にこの保険料は制度変更によって「金利に込み」となりましたので分かりやすくなりましたが、あくまで任意ですので、金利に本当に保険料が含まれているのかどうか確認した方が無難です。

当サイトでは「保険料込み」の金利で比較しています。

参考にしてみてください。

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