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フラット35の基本


フラット35金利比較ランキングがご案内する「フラット35の基本」。今回は「フラット35のその他のポイント」です。

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「フラット35のその他のポイント」


マイホームを新規で取得する人はもちろん、現在では、ローンの「借換え」を行う際にも、「フラット35」が利用できます。

フラット35(買取型)のその他のポイントは以下の通りです。

融資主体

・民間金融機関等(融資後、住宅金融支援機構がローン債権を買い取る)

資金使途

・申込み本人またはその親族が住むための住宅の建設資金、住宅の購入資金(中古住宅も可)

・要件を満たしたセカンドハウス(別荘など)も可

・要件を満たせば借換えでの利用もできる

・リフォーム資金単独では利用できない

融資金額

・100万円以上8,000万円以下。購入価格等の10割まで利用可

・抵当権設定等にかかる一定の諸費用も含められる

返済期間

・15年〜35年

・60歳以上の人は10年以上親子リレー返済を利用する場合を除き、80歳完済

返済方法

・元利均等毎月払い、または元金均等毎月払い借入金額の40%以内の範囲で、ボーナス併用払いもできる

金利

・適用金利は、取扱う金融機関等が毎月決定する

・利用する取扱い機関によって金利は異なる

・融資実行時の金利が適用される

・金利は全期間固定金利型。一部では段階金利型もある

・返済期間20年以下と21年以上とで、適用金利が異なる

・融資率が9割超の場合は、全体の適用金利が高くなる

融資事務手数料

・金融機関によって異なり、以下の2種類に大別される

・手数料定額タイプ:32,400円〜108,000円程度

・手数料定率タイプ:「融資額×最大2.16%」

・定率タイプのほうが、一般的に金利水準は低い

物件の検査

・機構に登録済の中古マンション等以外は、検査が必要検査費用は2〜3万円程度(借入金額に含めてもよい)

保証人

・不要(保証料も不要)

繰上げ返済

・原則100万円以上で可(手数料は無料)

団体信用生命保険

・機構団体信用生命保険に加入できる(義務ではない)

・加入する場合は、別途、団体信用生命保険特約料が必要

火災保険

・一般の火災保険への加入が必要

担保設定

・住宅金融支援機構が第1順位の抵当権を設定する

参考にしてみてください。

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