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フラット35の基本


フラット35金利比較ランキングがご案内する「フラット35の基本」。今回は「フラット35の審査に関するウワサ」です。

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「フラット35の審査に関するウワサ」


少し古いデータですが、フラット35の取扱い金額のシェアは、全体の半分以上をモーゲージバンクが占めているとのことです。

これは、金利水準の低さもさることながら、「取扱い機関による審査基準が緩く、借りやすい」という噂の影響も大きいのではないかと思われます。

こうした会社のビジネスモデルは、住宅ローンを貸し付けて「利ざや」を稼ぐ銀行などの金融機関とはまったく異なり、融資の案件を取り扱うことで「融資事務手数料」を得るという手数料ビジネスにあります。

フラット35から3,000万円を借りるお客さんがいた場合、失礼な言い方をすると、1件の手続きを行うだけで64.8万円(融資額×2.16%)の融資事務手数料が入る(しかも、貸し付けたローン債権はすぐに住宅金融支援機構に売却するため、貸し倒れのリスクもない)わけですから、とにかく金利を低くして多くの人に借りてもらおうとするのです。

そのおかげもあって、フラット35の適用金利は低水準で推移し、対抗上、民間の住宅ローン金利も下がってくれたわけですが・・・。

さて、ここからが本題です。

民間住宅ローンでは、事前審査(仮審査)と、本審査(正式審査)という2回の審査が行われます。

金融機関によっても違いはありますが、事前審査に通れば、ほぼ大丈夫でしょう。

一方、フラット35の審査も2度ですが、意味合いは異なります。最初に取扱い機関が審査を行い、承認された場合に住宅金融支援機構の審査が行われるからです。

仮に取扱い機関の審査が緩く、承認されたとしても、機構の厳格な審査の結果、不承認となることもあるわけです。

住宅金融支援機構は、ローン破綻者を出さないよう真剣に取り組んでいるようです。融資率が10割に引き上げられた際も、「9割超」の人の過度な利用を抑えるべく、融資金利の上乗せを実施しました。

経済対策を名目に、住宅の需要喚起をもくろむ政治家たちの「おもちゃ」にされやすいフラット35の実態は、民間ローンではなく公的融資そのものです。

でも、機構の節度で、クチコミの噂もいずれ都市伝説になるでしょう。

参考にしてみてください。

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