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フラット35金利比較ランキングがご案内する「フラット35ニュース」。今回は「フラット35を利用している人の割合は?年収は?」です。

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フラット35を利用している人の割合は?年収は? 2017/02/15


全体的に金利が低水準となっている中でフラット35などをはじめとする「全期間固定金利」を利用する人の割合は増えているものと思いますが、実際のところはどうなのでしょうか?

ということで先週発表された住宅金融支援機構のアンケート結果をチェックしてみると住宅ローンの金利タイプの中で全期間固定金利を選んでいる方の割合はこのようになっています。



あくまで「2016年3月から9月」のデータですが、なんと「全期間固定型」は前回の36.0%から13.9%に大きく減少しています!足元の金利環境や報道の内容を踏まえれば何とも違和感のある調査結果ですが、金利が下がるのと同時に、金利上昇懸念についても後退した、ということなのかもしれませんね。

なお、この全期間固定型の内訳をみるとこのようになっています。



こちらはフラット35のシェアが安定的に6割前後ということで逆に違和感を感じなくもないですが、それはさておきこのアンケート結果に基づけば全期間固定金利の過半数はフラット35に占められており、「全期間固定金利=フラット35」という形になっていることが分かります。

やはり全期間固定金利の利用を検討されている方はフラット35の利用を検討した方が良さそうです。

ちなみに同じ調査からフラット35利用者の年収をピックアップするとこうなっています。



「フラット35以外の住宅ローン」と比較すると、「フラット35」利用者の年収は明らかに低いことが分かります。「600万円以下」がほぼ半分ということですね。

ただ低いとは言っても、平均年収が400万円、平均世帯年収が600万円ですから、むしろ「600万円以下」の方が多数派です。

つまりはフラット35は庶民に支持されているということですね。

ではなぜフラット35は庶民に支持されているのでしょうか?

美しい回答としては、年収が低い人や若い人ほど全期間固定金利に向いており、結果的にフラット35にそうした方々が集まり相対的に年収が低くなっている、というものです。要するに「フラット35を借りるべき人が借りている結果」ということですね。

ただうがった見方をすれば、一般住宅ローンの審査に落ちた方がフラット35を利用しているのかもしれません。要するに「フラット35の審査は緩い」ということです。

どちらも正解のような気がしますし、どちらも正解ではない気もしますが、いずれにしても結果的にフラット35が「庶民の味方」になっている可能性は高そうです。

興味がある方はまずは最新の金利をチェックしてみてはいかがでしょうか。

参考にしてみてください。

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