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フラット35金利比較ランキングがご案内する「フラット35ニュース」。今回は「2017年10月からフラット35の金利は「団信込」に!どれくらい上昇する?」です。

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2017年10月からフラット35の金利は「団信込」に!どれくらい上昇する? 2017/07/05


当サイトのこちらのコラムでもご案内したように、フラット35を利用する際に注意しないといけないのは「団体信用生命保険(団信)を別に支払わないといけない」という点ですね。

なぜそれが注意点になるかと言うと、もちろん実質的にコストが増加するということもありますが、一般的な民間住宅ローンの場合この「団信料」は金利に「込み」となっているからです。

つまり民間住宅ローンにはほぼ漏れなくこの「団体信用生命保険」が自動的に付与されている一方で、フラット35の場合は利用者がきちんと申し込んで、きちんと毎年保険料を払わないといけないということです。

「任意」とも言えますが、ただこの団体信用生命保険は住宅ローンを借りている人が死亡してしまった場合などに住宅ローンの返済が免除される一方、マイホームは家族に残りますので、絶対に「入っておくべき保険」です。その点では自動的に付与される民間住宅ローンの方がはるかに親切だと言えます。

もしも毎年の保険料を忘れてしまったり、払えなくなれば、保険が失効してしまいますからね。

さてそのように、これまでフラット35はこの「団信」が「別」だったわけですが、ようやく2017年10月から民間の住宅ローンと同じく「込み」となる制度変更が行われるようです。つまり以降のフラット35は金利にこの「団信料」が「込み」となりますので、毎月の住宅ローン返済を進めるだけで自動的に最後まで「団信」が継続されていく、ということですね。

もちろん「良い制度変更」と言えます。

加えてその中身も見直されるようで具体的にはこのように保障内容も充実します。



より一般的な「機構団信」については、これまでの「高度障害保障」が、「身体障害保障」に切り替わるようです。「高度」がついていない分、より良さそうな気はしますが、これだけでは何も分かりませんので住宅金融支援機構のニュースリリースを引用するとこういうことのようです。

・現在の機構団信では、 団信に加入されたお客さまが「死亡されたとき」または 「所定の高度障害状態になられたとき」に保険金が支払われますが、所定の高度障害状態に該当するかの判定は保険会社の基準によるため、お客さまにとって非常にわかりにくい制度となっておりました。新制度では保険金の支払い要件を身体障害手帳の交付や介護認定等公的制度と関連づけることにより、お客さまにとってわかりやすくなります。

つまり、どちらかと言えば保障内容の拡充より、「身体障害の基準が明確になった」という点がメリットということですね。

では具体的なその「身体障害の基準」ですが以下の通りです。

・保障開始日以後の傷害または疾病を原因として、身体障害者福祉法に定める1級または2級の障害に該当したこと。

・同法に基づき、障害の級別が1級または2級である身体障害者手帳の交付があったこと。

確かに明確ですね。なお前段の「保障内容の拡充」については以下のような事例が紹介されています。

・ペースメーカを植え込み、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されている。

・人工透析を受けており、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されている。

素人感覚でも、ペースメーカーや人工透析が「高度」障害なのかどうか判断が分かれる、というのは分かる気がします。もしかするとレアケースなのかもしれませんが、保障範囲が広がるのは良いことですね。

また、住宅金融支援機構はこの「団信込」のフラット35について、その総支払額の例を以下の通り掲載しています。



現在であればトータル「3,832万円」のところ、新しい「団信込」の場合ではトータル「3,797万円」と35万円も減るのですね!保険料の支払い忘れがなくなり、保障の基準が明確になり、保障範囲も拡充され、さらにトータルコストも下がるということですから、良いことづくめです。何の問題もないように感じます。

もちろん何の問題もないわけですが、注意点はあります。何かといえば、もちろんこの団信は無料ではありませんので、「団信込」になることで金利が上がってしまうのですね。実際上記試算でも、「ローンの総支払額」だけを見れば現在の「3,628万円」から、新制度では「3,797万円」に増加していることが分かります。つまり金利がその分上昇しているということです。

残念ながら住宅金融支援機構のサイトやニュースリリース、あるいはパンフレットを見ても、一体いくら金利が上昇するのか明記されていませんが、上記試算を見る限り、変更前と変更後とでこのように金利が変わるという前提になっています。

・1.12%→1.40%

つまり「団信込」になることで表面金利が「0.28%」上昇するということですね!

これまでの保険料の算出基準となっていた「残高の0.36%」という水準よりは低下するものの、表面金利だけを見てきた人は2017年10月以降驚くことになりそうです。

とは言いつつ全体としては繰り返しになりますが「良い制度変更」と言えますので、前向きにとらえていただければと思います。

参考にしてみてください。

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