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フラット35金利比較ランキングがご案内する「フラット35ニュース」。今回は「仲介手数料も融資手数料も登記費用も!フラット35借入対象費用拡充」です。

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仲介手数料も融資手数料も登記費用も!フラット35借入対象費用拡充 2018/4/11


2018年度が始まり、今年度もフラット35は微妙にマイナーチェンジをしています。

昨年度の目玉は「2017年10月からフラット35Sの金利引き下げ幅が縮小!」ということだったような気がしますが、今年度はどうでしょうか?

>>>2017年10月からフラット35Sの金利引き下げ幅が縮小!

というわけで早速、フラット35の公式サイトをチェックしてみると、2018年度の主な変更点として以下が挙げられています。

1.フラット35地域活性化型の拡充

2.フラット35借入対象費用の拡充

3.フラット35リノベの制度変更

4.フラット35アシューマブルローンなどの制度変更

これらの中ではやはり2の「フラット35借入対象費用の拡充」が注目です。残念ながら「地域活性化型」も「リノベ」も「アシューマブルローン」もマイナー商品ですからね。

というわけで早速、2018年度からの「借入対象となる費用」を全てチェックしてみるとこうなります。

1. 設計費用または工事監理費用(住宅建設のみ)

2.敷地の測量または整地のための費用(住宅建設のみ)

3.敷地内の既存家屋などの取り壊しまたは除去の費用(住宅建設のみ)

4.住宅への据え付け工事を伴う家具を購入する費用(住宅建設のみ)

5.新築住宅を購入する際の内装変更または設備設置のための工事費用(住宅建設のみ)

6.新築住宅の外構工事の費用

7.新築住宅の屋根、外壁または住宅用カーポートに固定して設置される太陽光発電設備の設置費用

8.請負(売買)契約書に貼付した印紙代(お客さま負担分)

9.金銭消費貸借契約証書の貼付した印紙代(お客さま負担分)

10.水道負担金

11.仲介手数料

12.新築住宅の屋根、外壁または住宅用カーポートに固定して設置される太陽光発電設備の工事費負担金

13.建築確認・中間検査・完了検査申請費用(住宅建設のみ)

14.住宅性能評価検査費用

15.適合証明検査費用

16.長期優良住宅認定関係費用

17.住宅省エネラベル適合性評価申請手数料

18.認定低炭素住宅の認定関係費用

19.建築物省エネ法に基づく評価または認定に係る費用

20.既存住宅売買瑕疵保険付保に係る費用(中古住宅購入のみ)

21.ホームインスペクション(住宅診断)に係る費用

22.登録免許税

23.司法書士報酬または土地家屋調査士報酬(登記に係る費用)

24.融資手数料

25.火災保険料(積み立て型火災保険商品に係るものを除く)および地震保険料


これらの中で赤字となっているものが、今年度から追加になったものとなります。

がっつり増えた印象がありますが、中でも11の「仲介手数料」と24の「融資手数料」が大きいでしょうか?

仲介手数料は約3%、融資手数料は約2%くらいかと思いますので、仮に3,000万円の物件を購入するとなると前者は約90万円、後者は約60万円となり、あわせて約150万円についてこれまでは別途自分で用意する必要がありました。

しかし今年度からはフラット35の借入額に含めることができるようになりましたので、初期負担はぐっと楽になる、ということですね。

利便性が向上するのはいいことですが、ただ当然のことながらこれらの費用はいつか利子をつけて返済しないといけないわけで、単なる「先延ばし」であり、トータルのコストはその利子分だけ増えることになります。

やはり購入物件の2割といった自己資金を用意してからフラット35を利用するようにしたいものですね。

参考になさってください。

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