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フラット35金利比較ランキングがご案内する「フラット35ニュース」。今回は「フラット35の2019年4月からの主な制度変更は2つ」です。

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フラット35の2019年4月からの主な制度変更は2つ 2019/4/10


4月となり新年度が始まりました。住宅金融支援機構からも、2019年度のフラット35の制度変更点が発表になっています。今回はまず2019年4月の主な制度変更点をご案内すると以下2点です。

1.借入対象費用の拡充

2.フラット35(リフォーム一体型)の制度変更

の2つですね。

それぞれ見ていくと、まず前者の「借入対象費用の拡充」については以下のようになっています。

<住宅を建設する場合>

・外構工事の費用
・設計費用、工事監理費用
・敷地の測量、境界確定、整地、造成、地盤(地質)調査、地盤改良のための費用
・敷地内の既存家屋などの取壊し、除却の費用
・住宅への据付工事を伴う家具を購入する費用
・住宅の屋根、外壁、住宅用カーポートに固定して設置される太陽光発電設備の設置費用
・住宅の敷地に水道管、下水道管を引くための費用(水道負担金など)、浄化槽設置費用
・太陽光発電設備の工事費負担金
・建築確認、中間検査、完了検査の申請費用
建築確認などに関連する各種申請費用
・適合証明検査費用
・住宅性能評価関係費用
・長期優良住宅の認定関係費用
・認定低炭素住宅の認定関係費用
・建築物省エネ法に基づく評価、認定に係る費用
・土地購入に係る仲介手数料
・融資手数料
・金銭消費貸借契約証書に貼付する印紙代(顧客負担分)
・請負契約書、売買契約書に貼付した印紙代(顧客負担分)
・火災保険料(積立型火災保険商品に係るものを除く)、地震保険料
・登記費用(司法書士報酬、土地家屋調査士報酬)
・登記費用(登録免許税)

住宅を建設する場合は、赤字で書いた「建築確認などに関連する各種申請費用」が今回、借入対象費用として追加されたものですね。なおこの「各種申請費用」としては以下のものが指定されています。

1.浄化槽申請手数料
2.土地区画整理法第76条申請手数料
3.市街化調整区域申請手数料
4.都市計画法第53条建築許可申請手数料
5.建築基準法第88条工作物申請手数料
6.風致地区申請手数料
7.中高層申請手数料
8.狭あい道路申請手数料
9.文化財保護法第93条申請手数料
10.都市計画法第29条開発許可申請手数料
11.農地転用申請手数料(行政書土報酬等の手続費用を含みます。)
12.ホームエレベーター申請手数料
13.水路占用許可申請手数料
14.沿道掘削申請手数料
15.建築基準法第43条第1項ただし書道路申請手数料
16.宅地造成等規制法第8条許可申請手数料
17.河川占用許可申請手数料
18.急傾斜崩壊危険区域申請手数料
19.構造計算適合性判定手数料

全部で19の費用ということですね。

<住宅を購入する場合>

・リフォームの設計費用、工事監理費用
・新築住宅の内装変更、設備設置のための工事費用
・新築住宅の外構工事の費用
・新築住宅の屋根、外壁、住宅用カーポートに固定して設置される太陽光発電設備の設置費用
・住宅の敷地に水道管、下水道管を引くための費用(水道負担金など)、浄化槽設置費用
・太陽光発電設備の工事費負担金
・適合証明検査費用
・住宅性能評価関係費用
・長期優良住宅の認定関係費用
・認定低炭素住宅の認定関係費用
・建築物省エネ法に基づく評価、認定に係る費用
・既存住宅売買瑕疵保険の付保に係る費用
・ホームインスベクション(住宅診断)、耐震診断に係る費用
・リフォーム瑕疵保険の付保に係る費用
・住宅購入に係る仲介手数料
・マンション修繕積立基金(引渡時一括分に限る。)
・マンション管理準備金(引渡時一括分に限る。)
・融資手数料
・金銭消費貸借契約証書に貼付する印紙代(顧客負但分)
・売買契約書、請負契約書に貼付した印紙代(顧客負担分)
・火災保険料(積立型火災保険商品に係るものを除く。)、地震保険料
・登記費用(司法書士報酬、土地家屋調査士報酬)
・登記費用(登録免許税)


住宅を購入する場合は、赤字で書いた「マンション修繕積立基金(引渡時一括分に限る。)」と「マンション管理準備金(引渡時一括分に限る。)」が今回、借入対象費用として追加されたものです。

利便性が拡充されていくのは良いことですね!

後者の「フラット35(リフォーム一体型)の制度変更」については

・既存住宅売買瑕疵保険の付保が可能な一戸建て住宅など、物件検査において事前確認を省略できる対象を追加しました。

とのことで、具体的に物件検査において事前確認を省略できる対象は以下のようになっています。

1. 新築時にフラット35の物件検査などを受けた住宅

2.既存住宅売買瑕疵保険の付保が可能な住宅(既存住宅売買瑕疵保険に係る検査を実施し、当該保険の付保が可能な住宅)

3.安心R住宅(安心R住宅調査報告書の検査実施日から1年以内の申込)

4.既存住宅状況調査(インスペクション)を実施した住宅(インスベクションの結果、各部位の劣化状況等の有無が全て「無」で、耐震性に関する書類の確認が「適合」である住宅で、現場検査実施日から1年以内の申込)

ただし注意事項は以下の通りとなります。

・2〜4は耐火構造または準耐火構造(省令準耐火構造を含む。)の住宅に限る。また、事前確認を省略する場合は、顧客自身で購入する中古住宅の劣化状況などを:確認する。

参考にしてみてください。

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