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フラット35金利比較ランキングがご案内する「フラット35ニュース」。今回は「フラット35の2019年10月からの主な制度変更は4つ」です。

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フラット35の2019年10月からの主な制度変更は4つ 2019/7/3


住宅金融支援機構が、2019年10月からのフラット35に関わる制度変更を発表していますね。主な制度変更点は以下4点です。

1.地域活性化型の対象事業を拡充

2.建設費・購入価額の上限1億円の制限を撤廃

3.フラット35の融資率9割超の金利を引き下げ

4.フラット50の融資率上限などを引き上げ

の4つですね。

それぞれ見ていくと、まず1つ目の「地域活性化型の対象事業を拡充」は、

・地域活性化型に「防災対策」および「地方移住支援」を新設する。

ということですが、具体的にはこういうことのようです。

・防災対策に資する事業

防災・減災対策が講じられた次のような住宅を建設または購入する場合で、当該住宅に対する補助金などを地方公共団体から受けるときに対象となる。

なお、具体的な対策は、地方公共団体が、地域の実情を踏まえて設定する。

1.克雪住宅(多雪地域で屋根の雪下ろしの必要がないように工夫された住宅)

2.雨水浸透施設(住宅の屋根に降った雨を地中に浸透させるための施設)を設置した住宅(この施設の設置により下水道へ流入する雨水が減少し、河川の氾濫を防止するなどの効果がある。)

・地方移住支援事業(移住支援金制度の活用)

移住支援金(東京23区から東京圈※外へ移住し、道府県が選定した中小企業に就業した方などに対する交付金)を地方公共団体から受ける方が、移住先で住宅を建設または購入する場合に対象となる。

※東京都、埼玉県、千葉県および神奈川県

この中では「克雪住宅」「雨水浸透施設」というのが目新しいですね。

2つ目の「建設費・購入価額の上限1億円の制限を撤廃」というのはそのままですが、

・現在、借入対象となる住宅の建設費または購入価額の上限を1億円となっているが、この制限がなくなる。

ということですね。都心部ではマンション価格の高騰が続いていますので現実的な変更と言えそうです。

3つ目の「フラット35の融資率9割超の金利を引き下げ」 は詳しくはこういう内容です。

・現在、融資率が9割を超える場合は、融資率が9割以下である場合の金利に年0.44%の金利を上乗せしているが、上乗せする金利を年0.26%に引き下げる。

自己資金は1割以上用意するのが望ましいですが、難しい場合の金利上乗せが0.44%というのはちょっと極端ですね。金利上乗せが0.26%に下がるのは利用者としては歓迎すべき変更です。

4つ目の「フラット50の融資率上限などを引き上げ」 は具体的にはこういう内容です。

・融資率の上限を6割から9割に引き上げ。

・融資限度額を6,000万円から8,000万円に引き上げ。

こちらも、より多くの金額を貸してくれる、という変更ですから、フラット50を利用される方がどれくらいおられるかは分かりませんが、改善ということですね。

そうしたわけで10月からの変更点は影響はさほど大きくないかもしれませんが、どれも利用者から見ればプラスのことばかりです。積極的ですね!

ぜひこうした積極姿勢が続くことを期待したいと思います。

参考にしてみてください。

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