同社によると「いずれの都市・エリアもこれまでに供給された物件の過剰感解消には至っていないが、新規供給の減少や賃料値下げなどによって需給バランスの改善が見られる都市もある」という。
対象エリアは、札幌市、仙台市、東京23区、横浜・川崎市、埼玉東南部、千葉西部、名古屋市、大阪市、福岡市。