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また被災者で同機構から融資を受け現在返済中(フラット35を含む)の人には、返済金の払込みの猶予、猶予期間中の金利引き下げ、返済期間の延長で対応する。被災の程度に応じて返済方法の変更を受け付ける。
同機構は3月11日付で、機構本店内に被災者対応本部を、東北支店内に現地被災者対応本部をそれぞれ設置。現地の情報収集、被害状況の把握、被災者向け情報の発信、受託金融機関との調整、顧客相談対応などにあたっている。