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土地総合研究所は5月23日、四半期ごとの不動産業業況等調査結果(平成23年4月実施)を発表した。経営状況と3カ月後の経営見通しを3業種に分けて不動産業業況指数としてまとめたもの。それによると、現在及び見通し共に、住宅宅地分譲業、不動産流通業(住宅地)、ビル賃貸業全ての業種が前回より業況指数が悪化した。全業種悪化は、リーマンショック後の平成20年10月時点の調査以来、2年半ぶり。調査回収数は129件。
各指数は次の通り。現在の経営状況は、住宅宅地分譲業マイナス4.4(前回0.0)、不動産流通業マイナス23.5(マイナス16.0)、ビル賃貸業マイナス37.5(34.6)。3カ月後の経営見通しは、住宅宅地分譲業マイナス4.4(プラス7.4)、不動産流通業マイナス32.6(マイナス2.1)、ビル賃貸業マイナス33.3(マイナス11.5)。